その他企業 HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

OECD主要国のマネタリーベースが2020年に70％増加する見通し

※ このページには広告・PRが含まれています

フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD（経済協力開発機構）主要国のマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が、2020年に約70％増加すると試算された。支持者の間ではこうした経済環境がビットコインにプラスに作用する見方が出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応して各国の中央銀行は市場から国債などを買い入れることでお金の供給量（マネタリーベース）を増やし、景気を下支えしようとしている。レポートでは、OECD経済圏の総保有資産量の増加分が2020年の1年間だけで約10兆米ドルを超えると予想している。これは過去20年間に追加された規模と同等である。2008年リーマンショックによる景気後退以後、量的緩和策によって中央銀行のマネタリーベースは急激に上昇した。

今年3月に米連銀（FRB）は「無期限の量的緩和（QE）」の導入を発表した。ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は3月にCBSのテレビ番組で、景気後退局面に対する懸念に応答して、「FEDには無限の現金がある」と語った。量的緩和の再開により、FRBは1秒ごとに100万米ドルを供給しており、4月に9,977億米ドルの負債を積み上げた。結果、5月初めに米国債の購入額は過去最高の25兆米ドルを突破している。

元来、ビットコインの思想は過剰な金融政策が経済を不安定にするという中央銀行や政府への不信に根ざしている。そのため、マネーサプライの拡大はビットコイン支持者にポジティブに受け止められている。

【関連記事】ビットコインとは？特徴・仕組み・購入方法
【参照記事】Central bank monetary supply will increase by 70% in 2020

仮想通貨取引を始めるなら

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

コインチェック多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所

詳細を見る[PR]

GMOコイン

GMOコイン全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る[PR]

DMM Bitcoin

DMM Bitcoin取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所

詳細を見る[PR]

関連記事一覧

コラム

ニュース

コインチェック
GMOコイン
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。