OECD主要国のマネタリーベースが2020年に70%増加する見通し

フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD(経済協力開発機構)主要国のマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が、2020年に約70%増加すると試算された。支持者の間ではこうした経済環境がビットコインにプラスに作用する見方が出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応して各国の中央銀行は市場から国債などを買い入れることでお金の供給量(マネタリーベース)を増やし、景気を下支えしようとしている。レポートでは、OECD経済圏の総保有資産量の増加分が2020年の1年間だけで約10兆米ドルを超えると予想している。これは過去20年間に追加された規模と同等である。2008年リーマンショックによる景気後退以後、量的緩和策によって中央銀行のマネタリーベースは急激に上昇した。

今年3月に米連銀(FRB)は「無期限の量的緩和(QE)」の導入を発表した。ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は3月にCBSのテレビ番組で、景気後退局面に対する懸念に応答して、「FEDには無限の現金がある」と語った。量的緩和の再開により、FRBは1秒ごとに100万米ドルを供給しており、4月に9,977億米ドルの負債を積み上げた。結果、5月初めに米国債の購入額は過去最高の25兆米ドルを突破している。

元来、ビットコインの思想は過剰な金融政策が経済を不安定にするという中央銀行や政府への不信に根ざしている。そのため、マネーサプライの拡大はビットコイン支持者にポジティブに受け止められている。

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