みんな電力、三井物産と協業で太陽光発電所価値を向上する独自のリパワリング事業を開始

みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した。

2012年の固定価格買取制度(FIT制度)導入以降、日本では多くの太陽光発電所が建設され、2030年には国内の太陽光発電システム導入量は 150GWに達するとの予測調査も行われている。制度開始から約8年が経過したいま、設計ミスや経年劣化などによる発電ロスや、台風などの自然災害による破損などの問題が顕在化しており、発電効率や安全性を維持しながら、価値を高めるニーズが高まっている。みんな電力は、発電所オーナーの手間を増やすことなく安定的な稼働を実現するとともに、発電所のトラブルを減らし、再生可能エネルギー普及を後押しするために本サービス開始に至ったという。

「顔の見える電力™」はブロックチェーンを活用して、発電者とユーザーをつなぐ当社独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」が特徴。FIT制度による固定買取価格を継続しながら同社に売電できる他、自分の発電所を応援してもらうことでユーザーとつながり、交流することも可能だ。安全運転され発電所性能がよく、なおかつ防災機能や地域活性など地域に根ざした発電所は「顔の見える優良発電所」として、プレミアム価格にて発電量を買い取るとともに、再エネ100宣言ReAction企業と連携した啓発メニューを用意し、事業展開をサポートすることも。

みんな電力は2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への導入を目指しており、全国の太陽光発電所オーナーに発電の楽しさを伝えながら、発電パフォーマンス向上に貢献したい考えだ。また優良発電所の金融機関と連携し、新規発電所建設をファイナンス面でサポートしたり、「横横プロジェクト」(※)のような地域間連携プログラムで地域と都会の需要家、地域と大手企業をつなぎ、地域の関係人口を増加させていく取り組みを交通機関を有する企業などと取り組みたいと考えてる。

※「ゼロ・カーボン横浜」の実現を目指す神奈川県横浜市による取り組みで、横浜市に所在する15社が青森県横浜町の風力発電所で発電された電気を使用している。

みんな電力は、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とし「「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指している。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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