第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント（投資先企業との対話）に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

新型コロナウイルス対策に伴う景気落ち込みの対応策として、各国政府が人々に給付金の配布に取り組んでいる。しかし、従来の通貨システムでは、人々に給付金が届くまで時間がかかりすぎる問題が浮き彫りになっている。

フェイスブックが計画する仮想通貨リブラを主導するリブラ協会が、新たなホワイトペーパーを発表した。新たな計画は、主に4つの方針転換を強調している。

「重慶ブロックチェーンイノベーションアライアンス」と呼ばれる中国で最初の地方レベルの同盟が設立された。参加企業にはファーウェイ、テンセント、IBM、アリババ、バイドゥなど100以上の企業が含まれている。締結式では、パブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」が開設された。国営通信社中国新聞が4月14日、伝えている。

SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

NY市場でダウは反発、新型コロナ治療薬の臨床試験が有効性を示されたとの発表をうけ、新型コロナ感染の収束につながる可能性期待が先行し、機械・銀行などの景気敏感株のほか旅行・レジャー関連銘柄も大幅高となった。前日に下落を主導…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は4月24日、オンラインセミナー「セキュリティトークンに関する国内規制の概要」を2020年5月18日に開催することを発表した。同セミナーではセキュリティトークンに関する…

LINE株式会社のグループ会社でLINEの暗号資産事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月28日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、2020年4月28日から5月7日のGW期間中、LINE Payか…

インターヘッド株式会社は4月22日、同社が運営する「投げ銭投稿サイト Baskadia（バスカディア）」にて、作品を閲覧した利用者にビットコインをプレゼントする「ギフト」機能の運用を開始した。 Baskadiaは画像やテ…

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は4月21日、株式会社Gincoの賛助会員として入会を発表した。 Gincoは、暗号資産やセキュリティトークンの業務用管理システムの開発を行う企業。Gincoの入会により、JSTA…

「クラウド」「データベース」を活用した業務システム開発を手掛ける株式会社システムエグゼは4月23日、Oracle Cloudとブロックチェーン技術を活用したリモートコミュニケーションプラットフォーム「nikuQ」の提供を…

NY市場でダウは小反落、欧米での段階的な経済活動再開につき、景気が回復に向かうだろうとの期待先行により買いが先行したが、主力のハイテク株が利益確定売りに押された形で軒並み売られてしまったことで、引け間際に下げに転じてしま…

株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

フォビジャパン株式会社は4月23日、独自の暗号資産「Huobi Token（HT）」を日本国内で初めて2020年5月以降に取扱いを開始する予定であることを発表した。正確な日程及び取扱いサービス等の詳細については、決まり次…

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月22日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、暗号資産の価格情報をLINE…

株式会社TARTは4月23日、ブロックチェーンに特化した人材育成事業である「openberry」において、新たにオンラインで受講可能な学習サービス「openberry Academy」の提供を開始した。 同サービスでは、…

北米では過去数か月間に原油の生産工程で発生するフレアガスを使い、ビットコインを採掘する動きが加速していた。4月20日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要低下を受けて、ニューヨーク商業取引所で原油価格が市場初めてマイナスとなっている。今後、原油生産量が低下する場合、フレアガスを使ったビットコインの採掘領域にどのような影響を及ぼすだろう。