資産としてのアート作品の魅力を発信。次世代アートプラットフォーム運営企業がFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、5月20日19時30分から「アート×投資資産で“2880兆円市場”を開拓!『100円』からアートを分割保有できる、次世代アートプラットフォーム「STRAYM(ストレイム)」が投資申込みの受付を開始する。株式の発行者はストレイムを開発・運営するSMADONA株式会社で、募集期間は、5月20日から5月22日までの3日間、目標募集額1200万円、上限応募額3500万円。1口10万円、1人5口まで。IT、製造業、一次産業などさまざまな業種のスタートアップ企業が資金調達に挑んできたファンディーノだが、アートを切り口にしたプロジェクトは珍しい。

SMADONAは2017年設立。同社のストレイムは、絵画などのアート作品のオーナー権を分割し、複数人が100円という少額から購入できるプラットフォーム。今月25日にはポップアート界を代表するアーティスト、アンディ・ウォーホールの作品の販売を開始する予定だ。「有名・著名なアート作品は高額で、興味があってもお金に余裕がなければ購入できない。ストレイムでは、作品のオーナー権を分割して1単位100円から販売する。この様な仕組みを展開することで日本でもアートに触れる人口を増やし、市場を活発にしていきたい」と長崎幹広社長は事業の狙いを説明する。

次世代アートプラットフォーム「ストレイム」

購入した作品は原則として倉庫で適切に管理されるため、置き場所や維持管理などの懸念は解消される。ストレイムのメリットは、気に入った作品を少額で共同保有できるだけではない。購入したオーナー権は他の登録ユーザーに売却することも可能で、売買価格は双方の折り合いによって決まるので、自身が購入した価格よりも高く買い取りたいユーザーに売却すれば、株式売買のように差額分が利益になる。また、持ち分によって、ストレイムが主催する内覧・展示会や各種イベントへの招待、50%以上の権利取得で作品の貸出可能、100%取得で現物の保有が可能といったオーナー特典も用意している。

ストレイムの機能

アーティストにとってもメリットがある。一般的に、作品を発表する方法としてはギャラリーとの契約や自費での個展開催に限られていた。さらに1つの作品を保有するのは1人のオーナーで、作品の数以上にコレクターが増えることはなく、作品の評価も保有できる富裕層に偏重することになる。ストレイムを介することで「アーティスト」「コレクター」「評価者」の3つのハードルが下がり、多くの人がアートに関わりやすい環境ができる。

アート市場の課題

作品の売却では、個人間売買のほかオークションへの出品やフェアなどに出展するという手段が主だったが、ストレイムのプラットフォーム上では、自身の作品を販売したいアーティストだけでなく、所蔵作品を売却したいコレクターやギャラリー、美術館も直接作品を出品することができる。出品手数料としてオーナー権の10%分がかかるが、カタログなどの広告費は不要、リアルの会場に比べ販売・購入の機会も増やせる。今後はプラットフォーム上で作品が取引される来歴をブロックチェーン上で管理し、オーナー権が売買されるたびに、キャピタルゲインとは別に、その利益の数%をアーティストに還元する追求権の仕組みを導入する予定という。

ストレイムのビジネスモデル

長崎社長は「日本でアート作品を投資・資産形成のために購入する人は6%にすぎないが、投資資産としての認知度が高まれば伸びしろは大いにある。国内の証券・為替取引市場規模は約8000兆円(2018年度)、20~50代の個人投資家のオンラインでの取引額は約2880兆円という巨大市場。必ず日本のアート市場は大きく広がっていく」と意気込みを語っている。

今回、SMADONA社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の30億5469万円(2020年5月現在)。運営会社は、株式会社日本クラウドキャピタル(JCC)。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

現在、ファンディーノでは、2020年4月1日~2020年5月31日まで「ベンチャー投資が日本をもっと明るくする 投資家登録でAmazonギフト券 1,000円分プレゼントキャンペーン」を実施中。期間中にファンディーノで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した場合にAmazonギフト券(コードタイプ)1000円分をプレゼントする。アカウントのアクティベート期限は2020年6月30日(火) 23:59まで。ギフト券は7月中旬以降、当選者宛に登録メールアドレスへ送付される。

キャンペーンの実施にあたり、JCCの代表取締役CEO 柴原氏と代表取締役COO 大浦氏の連名で、「厳しい市場環境ではあるが、将来の日本を支える起業家様をサポートするためにも通常通り案件の開示を続けていきたい。起業家様が資金調達の時期を遅らせることは、変革の未来がそれだけ停滞してしまうことであり、またエンジェル投資においては長期的な視点に基づいた投資タイミングが重要。あらゆる場面においても戦い続けることができる起業家の皆様と共に、JCCとして、これまでと同様に変わりないサポートをして参りたい」と投資家に向けたメッセージを発信している。

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【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

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