デジタル社会のインフラを目指して。デジタル身分証アプリがリリース、石川県加賀市とサービス開発連携

エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhiveは4月28日、完全無料の電子契約サービス「e-sign(eサイン)」、そしてデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」を同時リリースした。

「e-sign(eサイン)」は、いつでも、誰でも利用することができる、完全無料の電子契約サービス。個人も法人も、契約締結数の制限もありません。期間の定めもなく、一生無料でご利用いただくことが可能だ。クラウドサービスとして利用できるe-signはスマホにも対応しており、電子署名をすることが可能となっている。ブロックチェーン技術を活用して電子署名のログを記録していることから、高い耐改ざん性を実現している。

そのe-signで、ログイン及び電子署名のシステムとして採用されているのが、今回同時リリースとなるデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」だ。xIDを用いたe-signの初回利用登録は数分で完結するもので、xIDアプリをインストール後、アプリ上で2種類の暗証番号を設定してメール認証を行うと、e-signの基本的なサービスがすぐに利用可能となる。その後は、ログインや電子署名を行う際にxIDアプリ上に確認コードが通知され、事前に設定した暗証番号や生体認証を行うだけで完了する。

今回は同時に、自社サービスであるe-signのみならず、自治体や民間企業への「xID API」の提供も開始されることが発表されている。xID APIを利用することで、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく手軽に導入することが可能になる。それにより本人確認コスト・情報漏えいやパスワード漏洩によるセキュリティリスクと損害を軽減することができるという。

blockhiveでは、xID APIの提供を通して、自治体・民間企業のデジタル化推進を目指す考えだ。すでに自治体及び民間のデジタルトラスフォーメーションを推進する複数の上場企業及び開発企業様とパートナーシップを進め、xIDを活用したサービスの開発が進んでいることも伝えられた。自治体との連携においては、石川県加賀市との取り組みを開始しており、xIDと連携した電子申請プラットフォームを提供開始予定である他、民間企業の連携においてもFinTechやPublitechを中心とし、業界の壁、サービスの壁を超え、広くデジタル社会のインフラとなるべく、様々な企業様と連携を進めているという。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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