ビジネス・ブレークスルー大前経営塾がブロックチェーン修了証書を利用へ
デジタルに移転できるブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジを提供するLasTrust株式会社は4月10日、このたびリカレント教育を提供する株式会社ビジネス・ブレークスルーが運営する大前経営塾の卒塾生55名に対し、ブロ…
デジタルに移転できるブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジを提供するLasTrust株式会社は4月10日、このたびリカレント教育を提供する株式会社ビジネス・ブレークスルーが運営する大前経営塾の卒塾生55名に対し、ブロ…
株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group(マッコーリー・グループ) Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン(グリーンローン)」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。
株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。
株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。
ソーシャルレンディングサービス「LENDEX(レンデックス)」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、2020年4月17日、紹介をした投資家と紹介を受けた投資家それぞれにAmazonギフト券をプレゼントする「紹介キャンペーン」を開始した。
中国工業情報化省傘下のシンクタンクである「中国電子信息産業発展研究院(CCID)ブロックチェーン研究所」は4月10日、17回目となる仮想通貨プロジェクト格付け「グローバルパブリックチェーンテクノロジー評価指数」をリリースした。
NY市場はダウは反発、トランプ米大統領が段階的な経済再開の方針を打ち出したことが好感され買いが入った。しかし、昨日に続き経済指標が弱かったこと、特に先週の新規失業保険申請件数は525万件で直近1か月で申請件数が2,200…
マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。
ネットワーク機器のフリーズを検知・自動復旧させる装置「NON-フリーズ」を開発するバリューソリューション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で4月19日から募集による投資申込みの受付を開始する。
新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。
NY市場はダウは反落、米GDPを占ううえでも注目されていた小売売上高は過去最大の減少率、鉱工業生産指数は74年ぶりの低水準、NY連銀製造業景況感指数も過去最低、原油在庫の積み上がりもあり原油先物は18年ぶりの安値、新型コ…
CBREは4月9日、「日本のインバウンド&アウトバウンド投資 2019年(In and Out JAPAN 2019)」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル(9550億円)、対前年比91%増と大幅に増加した。
環境省は3月30日、企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂、同省ホームページで公開した。
東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット(資産)クラスでESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。
ライオン株式会社はプラスチックの資源循環を目的に、同社が本社を置く東京都墨田区と「ハブラシリサイクルに関する協定」を3月31日に締結した。連携して使用済みハブラシの回収、リサイクルを行う。行政のごみ回収事業と連携したハブラシリサイクル活動は全国初。
PR大手の株式会社ベクトルは4月9日、九州大学の馬奈木俊介教授と提携し、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資分野における産学連携プロジェクトを開始すると発表した。馬奈木教授の知見とベクトルグループのテクノロジー、マーケティングコミュニケーション力を掛け合わせ、日本企業のESG情報の総合的なプラットフォームの開発を目指す。
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月10日、新たに「PoL Payment Token」の提供を開始した。同時に、PoLトークンの獲得量が100万PoLを突破し…
NY市場はダウが反発、新型コロナの感染拡大がもうすぐピークではないかとの思惑より、経済活動再開が早期に開始するとのではと期待され幅広い銘柄が買われたようだ、S&P500は過去最高値から直近安値の半値戻しを達成、…
ブロックチェーン・テクノロジー関連事業を展開する株式会社LayerXは4月9日、R3 HoldCo LLCの公式ソリューションパートナーに認定されたことを発表した。 同社は、パブリック型ブロックチェーンに留まらず、コンソ…