株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

フォビジャパン株式会社は4月23日、独自の暗号資産「Huobi Token（HT）」を日本国内で初めて2020年5月以降に取扱いを開始する予定であることを発表した。正確な日程及び取扱いサービス等の詳細については、決まり次…

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月22日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、暗号資産の価格情報をLINE…

株式会社TARTは4月23日、ブロックチェーンに特化した人材育成事業である「openberry」において、新たにオンラインで受講可能な学習サービス「openberry Academy」の提供を開始した。 同サービスでは、…

北米では過去数か月間に原油の生産工程で発生するフレアガスを使い、ビットコインを採掘する動きが加速していた。4月20日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要低下を受けて、ニューヨーク商業取引所で原油価格が市場初めてマイナスとなっている。今後、原油生産量が低下する場合、フレアガスを使ったビットコインの採掘領域にどのような影響を及ぼすだろう。

先週末NY市場でダウは続伸、複数州でレストランなどのサービス業営業再開の許可など段階的に経済活動再開の動きが広がっており、景気回復基調が出始めるのではと期待した買いが優勢だったようだ。感染が深刻な数値となっているニューヨ…

GMOインターネットグループで暗号資産交換業（仮想通貨交換業）を営むGMOコイン株式会社は4月23日、暗号資産FXサービスに、ネム、ステラルーメン、ベーシックアテンショントークンの3銘柄を追加した。 GMOコインは201…

先週末NY市場でダウは続伸、前半に急落していた原油先物価格が戻したことを受け、過度なリスクオフムードが後退。主力級ハイテク銘柄の決算発表が今週控えており、昨今の業績期待から買われために相場をけん引しダウは前日比260ドル…

新興国向けの小口融資事業を手掛ける五常・アンド・カンパニー株式会社は4月16日、シリーズD資金調達の第一回クローズで23.3億円を調達し完了、2014年7月の創業からの累計資本調達額が100億円に達したと発表した。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止および影響の長期化への対応として、不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」で不動産投資の面談から契約までを在宅で行える体制を整えた。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）には4月15日、Tezos Japan一般社団法人の賛助会員として入会を発表した。 Tezos Japanは、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」の普及活動を行っ…

格付投資情報センター（R&I）は4月23日、優れた運用成績を示したファンドを表彰する「R&I ファンド大賞 2020」の投資信託関連部門の選考結果を発表、レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託「ひふみ投信」が「投資信託10年/国内株式部門」の最優秀ファンド賞を受賞した。

ブロックチェーンのインフラストラクチャーを研究開発する IOST 財団（非営利）は4月24日、2020年スイスのチューリッヒ大学（UZH）ブロックチェーンセンターと教育と研究の協力関係に関するMOU（基本合意書）に署名し…

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は4⽉24⽇、オンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」の第8回・第9回の動画を無料で公開した。

ブロックチェーンリサーチを行う合同会社d10n Labは4月14日、企業の利用向けレポートの一部を株式会社HashHubのウェブサイトで公開した。 レポートは同サービスの会員向けに配信していたものだが、より多くの人に、ブ…

職人向け作業服ブランド「BMC（BLUE MONSTER CLOTHING）」を手掛ける株式会社ブリッツワークスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月29日から募集による投資申込みの受付を開始する。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。