株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。調査は3回目、全社横断でSDGsに関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」が全国10～70代の男女計1400名（制年代別各100名）を対象に実施。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。
調査では、SDGsに関する生活行動を8つ提示し、認知・共感・実践意向を質問した。まず、SDGsという言葉の認知率は29.1％で、前回調査から13.1ポイント上昇。男性10代、女性20代など、若い世代で認知の伸び率が高くなっている。特に学生はおよそ2人に1人が認知（45.1％）しており、前回調査（24.8％）から約20.3ポイントも上昇した。認知率が高いのは「脱プラ」（70.3％）、「ミニマリスト」（54.0％）、「シェアリングエコノミー」（40.7％）となった。最初から「捨てない」ことを意識する「サーキュラーエコノミー」は33.9%で、いずれも「SDGs」の認知率を上回った。
共感率が高いのも脱プラ（57.6％）がトップ、次いでミニマリスト（48.6％）、サーキュラーエコノミー（44.4％）が多い。実践意向は脱プラ（54.2％）とミニマリスト（49.7％）が高い。認知率、共感率、実践意向率をポイントとして合算すると、高い順に脱プラ（182.2pt）、ミニマリスト（152.3pt）、サーキュラーエコノミー（107.2pt）となった。認知・共感率と実践意向率に差がある項目については「実践に向けた商品やサービスが整っていない可能性があり、今後の環境整備が期待される分野と考えられる」と分析している。
今後増えるものについては、グローバル・コンパクトの「SDG Industry Matrix」（産業別SDGの手引き）の産業区分に基づき、それぞれの産業に関連するキーワード48項目から「この先増えるだろうと思うもの」を社会と個人、それぞれの視点で選んでもらった。個人的に「増える」とされ、社会的にも反対が少ないとされたのは「エコバッグ」。社会的に増えそうなものもエコバッグ（48.2％）がトップで、ほか「自動運転」（47.9％）、「在宅ワーク」（40.3％）、「電子カルテ」（39.1％）、「副業」（37.3％）となった。個人的に望まれ、社会的に増えそうと思われるものは在宅ワークと自動運転。ただし在宅ワークは”個人的には増えた方がいいが増やせない”ものの上位で、自動運転は社会的な反対がありそうという意見もあった。反対意見や抵抗が多そうなものは「移民受け入れ」（15.2％）、「公共空間での監視カメラ」（14.6％）、「環境税」（12.3％）となった。
一方、個人的に「この先、増えた方がいいと思うもの」のトップはエコバッグ（45.9％）、「売れ残りなどの訳あり商品のお店」（34.6％）、在宅ワーク（33.1％）、「ゴミ再利用」（32.9％）、「予防医療」（30.6％）となった。その中で、自分が積極的に増やす行動がとれるものは、エコバッグ（43.9％）、訳あり商品のお店の利用（30.7％）、ゴミ再利用（27.5％）、「地産地消」（24.6％）、予防医療（21.0％）が挙がった。結果から「個人の生活の質を高めるために社会の仕組みそのものが大きく変化することへの期待が高い」と総括している。
なお、調査期間は今年1月18日～1月19日で、在宅ワークとシェアリングエコノミーについては終了後に新型コロナウィルスの感染拡大で、現時点では大きく変化していると予想される。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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