株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

生活者の毎日の暮らしの中の「お買いもの」を通じて、身近な社会を良くしていくというプロジェクトが9月1日スタートする。対象店舗で対象商品を「d払い（コード決済）」で購入すると、購入額の1%が購入者自身の選ぶ社会貢献団体へ寄付され、購入者にもdポイント（期間・用途限定）で最大10%還元される。さらに、参画メーカーも対象売り上げの１％を社会貢献団体へ寄付するという取り組み。

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル（炭素中立）は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている（中立）状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

1円から貸付投資ができるオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は5月13日、株式会社モバイルファクトリーを広告主とした「NFTマーケットプレイス『ユニマ』広告事業ファンド#1」を公開した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：藤田雄一郎）は4月23日、ファンズ上で株式会社モバイルファクトリーが開発するトークン生成・販売のプラットフォーム「ユニマ」の認知度向上を目的とした初回ファンドの提供に向けて準備していることを明らかにした。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」でINHOP株式会社を借り手とする「INHOP新商品共創ファンド#1」が公開された。INHOP社はキリンホールディングス株式会社が株式会社電通と2019年に設立したジョイントベンチャーで、キリンの独自素材「熟成ホップ」の健康機能を起点に、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するための事業を展開。

電通グループの株式会社電通国際情報サービス（ISID）は11月16日、電通の国内グループ各社と、「Material ConneXion Tokyo」を運営する株式会社エムクロッシングの7社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始すると発表した。

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月4日、株式会社電通との資本業務提携を発表した。2社共同で、ファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開していく。

株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。