電通グループの株式会社電通国際情報サービス(ISID)は11月16日、電通、株式会社電通テック、株式会社電通ライブ、株式会社電通パブリックリレーションズ、株式会社電通デジタルの国内グループ各社と、「Material ConneXion Tokyo(マテリアルコネクション東京)」を運営する株式会社エムクロッシングの7社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始すると発表した。
SDGs(持続可能な開発目標)と商品の製造段階から回収・リサイクルを前提として廃棄ゼロを目指す仕組み「サーキュラーエコノミー」(循環型経済)の実現のため、事業戦略策定から素材選定、資源調達、デザイン、製造、サービス開発、回収リサイクルまでバリューチェーン全体のコンサルティングと、各プロセスにおける戦略的なコミュニケーションのサポートを行っていく。
「2030年のSDGs達成に向け、企業におけるサステナブル経営の実装が急務になっている一方でSDGsに取り組む企業からはさまざまな課題が表出している」とISIDは説明する。「廃棄ゼロを目指すと収益につながらない」「サステナブル視点での商品開発が進まない」「自社のみでは回収までできない」「社内外での理解が進まない」といった障壁だ。
SDGsビジネスソリューションは、コンサルタント約30人を擁するグループ横断の専門組織「電通Team SDGs」を中心に、国内電通グループ各社と、世界最大級のマテリアルライブラリーを運営するマテリアルコネクション東京が協力。自社単独では難しい回収や、リサイクル企業などとの連携を推進する「つなぐ力」、世界最新のサステナブル素材の調達から製品開発まで行う「つくる力」、その活動を社内外へと効果的に広げていく「伝える力」によるサポートを実現。収益につながるSDGsを目指した、サーキュラーエコノミーの構築支援を行うというものだ。
ソリューションのメニューは①事業戦略に基づくサスティナブルロードマップの作成②商品の素材の選定やデザイン、製造開発③商品提供の仕組み構築/販売後の回収やリサイクル、アップサイクルの仕組み構築④サーキュラーエコノミーを実現するDXの導入⑤理解と共感を目的とした戦略的な情報発信。企業のコンディションに合わせて、「全体ソリューション」「部分ソリューション」を柔軟に提供する。
ISIDは、ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」や、地域貢献につながる非金銭的な活動をスコア化することで「地域のまちづくり」を支援する「AYA SCORE(アヤ スコア)」など、社会課題を先端技術で解決する活動を推進している。これらの活動で培った様々なノウハウを活かす。本件と併せて、SDGs視点の「パッケージデザインガイド」を制作し、ダウンロードで活用できるよう展開、6社と協力してSDGsの推進に貢献を目指す。
マテリアルコネクション東京は東京都港区六本木にある、世界最大級の素材が集まる日本唯一のライブラリー。豊富なサステナブル素材をはじめ、包装材、建材、電子デバイスからアパレル素材・車の内装材など業界を横断する多種多様な素材がそろっており、毎月NYで選定された最新素材を見て触れて体感することができる。
【参照リリース】株式会社電通国際情報サービス 「国内電通グループなど7社合同で『SDGsビジネスソリューション』の提供開始」
【関連記事】持続可能な地方創生を実現する、地域特性を活かしたまちづくり事例(外部サイト)

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- 英国、廃棄物規制改革で違法投棄対策を強化 運搬業者の許可制度を刷新 - 2025年8月29日
- 物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」公開、不動産など実物資産の気候レジリエンス強化へ - 2025年8月29日
- 三菱商事、秋田・千葉の洋上風力3海域で開発中止 事業環境の悪化で計画困難に - 2025年8月29日
- EU電池規制が日本企業に迫る変革、サステナビリティ基準で産業再編へ - 2025年8月28日
- 2025年株主総会シーズン、対面開催が世界的に増加 米国では州間での企業移転が3年ぶり高水準に - 2025年8月28日