ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

NY市場でダウは小幅な上昇、一部報道で日銀による国債購入の制限撤廃との報道があり、ドル円は大きく変動。新型コロナ治療薬で有力視されていた治験薬の臨床試験結果が思わしくない結果だったと報道されたことをうけ、米中長期債が上昇…

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

NY市場でダウは3営業日ぶりに反発、直近注目されていた原油先物価格が中東の地政学リスクの高まりを背景に上昇したことや、一部の州でロックダウンの一部解除を進めるとの報道により、経済活動再開により景気悪化歯止めに効果が出るだ…

株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY」を運営する株式会社Fesbaseは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月26日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

中国国務院に属する行政部門である工業情報化部（MIIT）が、ブロックチェーンと分散会計技術標準化委員会を立ち上げた。中国人民銀行の幹部や学者と共に、ファーウェイやテンセントなどのテクノロジー大手企業が委員会に参加している。

先週末NY市場でダウは続伸、各国で新型コロナのワクチンについて前向きな報道が増えるなか、米国で近くロックダウンが解除され、経済活動再開が始まると観測が好感され、ダウは前日比704ドル高で終えている。 原油先物が18年ぶり…

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）は14日、グローバル・ステーブルコイン（GSC）を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月20日、株式会社フリークアウト・ホールディングスと新たなファンド公開に向けた取り組みを開始したと発表した。フリークアウト社の100%子会社である合同会社FOCFを通じ、Fundsでの初回ファンド提供に向けて準備を進める。

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは4月14日、ファンディーノにおける累計成約額が30億円、登録ユーザー数が2万5千人を超えたと発表した。

欧州議会のECON（経済金融委員会）は暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利用したマネーロンダリングの脅威を指定した。暗号スペースに対応したEUレベルのルールメイキングを求めている。