SIIF、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体、実行団体の公募を開始
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日~5月29日、第3次が6月1日~6月30日。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日~5月29日、第3次が6月1日~6月30日。
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は3月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance(みずほエコファイナンス)」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。
Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。
昨日のNY市場のNYダウは、米国での感染拡大報道と米政府より死者数の大幅な増加予測の発表などから、一層のリスク回避姿勢が強まり、前日比973ドル安で終えている。一方のBTCはダウの変化に対してさほど落ちなかったことをどう…
イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。
アメリカで仮想通貨の税務申告ソフトを提供するCointrackerは、2013年から2020年2月現在までの数万人の顧客データに基づいて、都市毎の仮想通貨保有量やポートフォリオに関する統計データを公開している。
インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。
仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル(430億円)になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。
GMOインターネットグループので仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月27日、仮想通貨FXのサービスにおいて、アルトコインの取り扱いを開始した2018年5月30日から2019年までを振り返り、同社利用者のの仮想通…
先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。トランプ米大統領が今朝がた、新型コロナの感染拡大阻止のため外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されているためB…
株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)は3月30日、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵…
金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。
LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は3月30日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、4月13日までに新規で口座開…
株式会社日立ソリューションズは3月30日、ConsenSys AG.の企業向けイーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus(ペガシスプラス)」について、国内初の販売代理店契約を締結し、…
仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は3月27日、スマートフォンで本人確認が完結する「スマホで本人確認」(iOS版)の提供を開始した。 「スマホで本人確認」は、スマートフォンを使い顔写真や本人確認書…
米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるJ. クリストファー(クリス)・ジャンカルロ氏は3月27日、アクセンチュアと協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通…
株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid(リキッド)のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。
先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。今朝がたトランプ米大統領が新型コロナの感染拡大阻止のため3月末まで外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されてい…
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG(環境・社会・ガバナンス)評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark(GRESB)に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。
松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。