東京海上アセットマネジメント、サステナブル投資ステートメントを策定
東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット(資産)クラスでESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。
東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット(資産)クラスでESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。
ライオン株式会社はプラスチックの資源循環を目的に、同社が本社を置く東京都墨田区と「ハブラシリサイクルに関する協定」を3月31日に締結した。連携して使用済みハブラシの回収、リサイクルを行う。行政のごみ回収事業と連携したハブラシリサイクル活動は全国初。
PR大手の株式会社ベクトルは4月9日、九州大学の馬奈木俊介教授と提携し、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資分野における産学連携プロジェクトを開始すると発表した。馬奈木教授の知見とベクトルグループのテクノロジー、マーケティングコミュニケーション力を掛け合わせ、日本企業のESG情報の総合的なプラットフォームの開発を目指す。
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月10日、新たに「PoL Payment Token」の提供を開始した。同時に、PoLトークンの獲得量が100万PoLを突破し…
NY市場はダウが反発、新型コロナの感染拡大がもうすぐピークではないかとの思惑より、経済活動再開が早期に開始するとのではと期待され幅広い銘柄が買われたようだ、S&P500は過去最高値から直近安値の半値戻しを達成、…
ブロックチェーン・テクノロジー関連事業を展開する株式会社LayerXは4月9日、R3 HoldCo LLCの公式ソリューションパートナーに認定されたことを発表した。 同社は、パブリック型ブロックチェーンに留まらず、コンソ…
NY市場はダウは小幅な下落、欧州はイースターホリデーで休場のなか、新型コロナ関連のニュースが減少傾向が見受けられるものの、特段の改善ニュースもないことから決算を前に手じまいの向きも見られ、ダウは前日比328ドル安で終えて…
東証プライム上場の株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社である株式会社ディーカレットは4月8日、同社の社外取締役に村林聡氏が就任したことを発表した。 同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリサー…
スカイコート株式会社は4月13日から「夢のお部屋」をテーマにしたコンテストを実施する。「絵画・デザイン画」と「文章」の2部門で、日本在住で小学生以上なら誰でも応募できる。外出自粛要請などで重苦しいムードが漂う中、同社の企業理念「みんなの笑顔をつくる」に基づき「こんな時だからこそ、考えるだけでも元気が湧くように」と企画。
LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。
プロパティエージェント株式会社は4月10日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」の累計登録ユーザーが、サイトオープンから約二ヶ月で3万人を突破したと発表した。同社は「Rimpleの商品性と、安定収益をもたらす投資商品としての認知度拡大を背景に、評価をいただいた」と受け止めている。
マネックスクリプトバンク株式会社は4月3日、「中国におけるブロックチェーンの市場動向と将来予測(2020)」と題し、ブロックチェーン領域における中国の最新動向や市場へのインパクト、将来予測等に関する調査レポートを発表した…
LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月3日、2019年9月のサービスローンチから約半年が経過した仮想通貨取引サービス「B…
コインチェックが提供する「Coincheck貸仮想通貨サービス」では4月7日、新たに「180日間(年率4.0%)」の貸付プランの提供を開始した。 Coincheck貸仮想通貨サービスは、利用者の保有する仮想通貨をコインチ…
先週末NY市場はダウは続伸、聖金曜日~感謝祭と続くイースターホリデーによる薄商いの中、前日発表されたFRBによる2.3兆ドル規模の企業支援や資金供給拡充策の影響からドルの対主要通貨での売り先行が続く一方、コロナ発症鈍化傾…
ブロックチェーン専門企業であるコンセンサス・ベイス株式会社は2020年4月7日、R3 HoldCo LLCと開発パートナー契約を結んだことを発表した。 これまで多くのブロックチェーン基盤の中で、同社は主にBitcoin,…
株式会社Gincoは4月8日、日本政策投資銀行グループのベンチャーキャピタルであるDBJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドの資金調達を行った。 Gincoは、ブロックチェーン技術…
アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート(COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update)」を3月26日付、4月2日付で公開した。
環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。
LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI(人工知能)による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。