EYジャパン、日本酒のトレーサビリティにブロックチェーンを導入。海外マーケティングを支援
大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本法人であるEYジャパンは、ブロックチェーンを活用した日本酒のトレーサビリティシステム「SAKEブロックチェーン」を準備している。偽造品対策や醸造メーカーの海外マーケティングに役立てる狙いだ。3月21日、日経アジアンレビュー が伝えている。
大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本法人であるEYジャパンは、ブロックチェーンを活用した日本酒のトレーサビリティシステム「SAKEブロックチェーン」を準備している。偽造品対策や醸造メーカーの海外マーケティングに役立てる狙いだ。3月21日、日経アジアンレビュー が伝えている。
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の環境庁(EAD)は2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すとともに、コミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙う。
昨晩のNY市場は、FRBによる無制限の量的緩和策導入を受けて米10年債などの長期金利が上昇、コロナの感染者拡大や複数州での在宅勤務推奨なども重なりリスク回避が続く形になり、結局ダウ平均は2016年11月以来の安値で終わる…
社会貢献活動にトークンを付与するサービス「actcoin(アクトコイン)」は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会と提携し、全国民が参加できる新型コロナウイルス感染症対策として「感染予防」の新カテゴリーを…
不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL(クリアル)」を運営するクリアル株式会社は3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC(特別目的会社)が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を発行したと発表した。
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、販売所サービスにてベーシックアテンショントークン(BAT)を取り扱いを開始した。 BATは、デジタル広告の新しいエコシステムを目指して開…
伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4%、楽天証券・野村證券が各20%台。
株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC(デジタル本人確認)を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。
先週末のNY市場は大幅反落。序盤こそ堅調に推移していたものの複数州で自宅待機命令が出たこと、政府の支援策に民主党が難色を示したことから、スピード感ある支援策に期待できず経済への影響も深刻化するとの見方が広がった。結局ダウ…
株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施した。実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を用いた…
ブロックチェーンを活用したSNS「bajji(バッジ)」を提供する株式会社bajjiは3月17日、昨今の新型コロナウイルスによる影響を鑑みて、特定商品の売上を全額寄付することを発表した。 bajjiは、人と実際に出会った…
教育機関向けブロックチェーン証明書発行事業を行うLasTrust株式会社は3月17日、新型コロナウイルスの影響により卒業証書授与式の開催が困難だった教育機関へ、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書を無償で提供…
株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(CACIB)が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。
三井住友カード株式会社は3月9日、デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズと共にキャッシュレス決済を通じてサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組み「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。
Bakkt(バックト)のアダム・ホワイト社長は自身のツイッターで3月16日、決済ツール「Bakkt Cash」をスターバックスのモバイルアプリに統合した事を発表した。スターバックスのモバイルアプリユーザーは、試験的に「Bakkt Cash」で飲み物の代金を支払うことが可能となっている。
ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令(AMLD5)の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。
英国の中央銀行、イングランド銀行(BoE)は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。
昨日のNY市場はドル円が続伸。108.台到達と米10年債の上昇に伴いドル高水準だった。新型コロナのまん延を受け、リスク回避姿勢や信用収縮強まりからキャッシュ比率を高める動きによりドル需要が高まったようだ。 ダウ平均は一時…
パナソニック株式会社は3月16日、「高度技術人材コース」を開設した。同コースにおいて、AI・データサイエンスなどの先端研究領域における高度な技術の専門性を持つ求職者について、本社直轄の研究開発部門で受け入れる取り組みをス…
総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs(持続可能な開発目標)」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。