昨日のBTC相場は上は83万円台半ば、下が58万円台半ばと、2017年を彷彿させるボラティリティの中で、心理的な節目を破ったことから次なる目線は2018年末の30万台となっているほど売り圧力が強い印象。海外仮想通貨取引所…

ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…

中国は、コロナウイルス対策をはじめとしてさまざまなブロックチェーン技術の導入を進める中、ブロックチェーンを活用した金融プラットフォーム開発に向けて取り組みを始めているという。米コインテレグラフが3月9日付で報じたところに…

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…

コインチェック株式会社は3月6日、3月12日からQtum（QTUM）の取扱いを開始することを発表した。Qtumは現在、国内の仮想通貨交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 Qtumは、2016年12月…

オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体であるLinux Foundationは3月4日、新しいプロフェッショナル認定プログラムDeveloping Blockchain-Based Iden…

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ（約166兆円）規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ（約28兆円）に成長するとみている。

昨日のBTC相場は上は84万円台半ば、下が79万円台半ばと、昨日もボラもある中で、80万台を割る場面もあったものの、その後は小反発、下押し圧力のが強い印象。昨日のNY市場はトランプ大統領による給与税の減税の財源が示されて…

NEMブロックチェーンの振興に務めるNEM財団は3月5日、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用した。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な…

資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide（リアミド）」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。

昨日のBTC相場は上は86万円台半ば、下が78万円台前半と、一昨日に続き前日終値より10万円程度の下落する形となっている。昨日のNY市場はダウが史上最大の下落幅を記録、開始直後にS&P は 7％下落し、サーキッ…

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC（electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認）を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。

コインチェック株式会社は3月3日、同社が提供する「Coincheckつみたて」で新プラン「毎日つみたてプラン」の提供を開始した。 「Coincheckつみたて」は、自動で日本円の入金から仮想通貨の購入までを手数料無料で行…

昨日日曜のBTC相場は上は94万円後半、下が83万円台半ば、前日終値より10万円程度の下落する形となっている。先週末発表された米雇用統計は、予想より強い結果が発表されたが、新型コロナの影響が少なかった月の数値であるために…

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。

環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資（RI）について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行（トランジション）の 10年”になる」と指摘している。

株式会社オウケイウェイヴの海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は、同社のブロックチェーンベース電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織American Conservative Union（アメリカ保守連合：ACU）が行うオンライン世論調査に採用されることを発表した。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。