新経連、JBA協力の「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)」を関係大臣宛に提出
新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟(以下、新経連)は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下、JBA)と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロック…
新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟(以下、新経連)は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下、JBA)と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロック…
双日グループの株式会社JALUX(ジャルックス)は3月2日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門「健康経営優良法2020 ホワイト500」に認定されたと発表した。
アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。
大和ネクスト銀行は3月3日、「応援定期預金」の累計預入額が今年2月で1000億円を突破し、累計預入件数1.3万件を突破したと発表した。預金金利の一部を児童福祉活動など社会貢献事業に寄付できる預金で、同社は「“SDGs達成へ貢献できる預金”として多くのお客さまにご評価いただいた結果」と謝意を示している。
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは3月9日から、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID(リキッド) eKYC」を導入した。LIQUID eKYCの利用で最短、当日に口座開設が可能となる。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。
昨日のBTC相場は上は83万円台半ば、下が58万円台半ばと、2017年を彷彿させるボラティリティの中で、心理的な節目を破ったことから次なる目線は2018年末の30万台となっているほど売り圧力が強い印象。海外仮想通貨取引所…
ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン(トークン)を付与するサービス「actcoin(アクトコイン)」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…
中国は、コロナウイルス対策をはじめとしてさまざまなブロックチェーン技術の導入を進める中、ブロックチェーンを活用した金融プラットフォーム開発に向けて取り組みを始めているという。米コインテレグラフが3月9日付で報じたところに…
酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。
楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産(仮想通貨)証拠金取引サービス(レバレッジ取引)を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…
コインチェック株式会社は3月6日、3月12日からQtum(QTUM)の取扱いを開始することを発表した。Qtumは現在、国内の仮想通貨交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 Qtumは、2016年12月…
オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体であるLinux Foundationは3月4日、新しいプロフェッショナル認定プログラムDeveloping Blockchain-Based Iden…
ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ(約166兆円)規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ(約28兆円)に成長するとみている。
昨日のBTC相場は上は84万円台半ば、下が79万円台半ばと、昨日もボラもある中で、80万台を割る場面もあったものの、その後は小反発、下押し圧力のが強い印象。昨日のNY市場はトランプ大統領による給与税の減税の財源が示されて…
NEMブロックチェーンの振興に務めるNEM財団は3月5日、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用した。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な…
資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide(リアミド)」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。
昨日のBTC相場は上は86万円台半ば、下が78万円台前半と、一昨日に続き前日終値より10万円程度の下落する形となっている。昨日のNY市場はダウが史上最大の下落幅を記録、開始直後にS&P は 7%下落し、サーキッ…
株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。
株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC(electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認)を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。