LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。

総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

TISインテックグループのTIS株式会社は2月25日、住友生命保険相互会社が行っている給付金自動請求実現へ向けたブロックチェーン技術活用の実証実験を支援したことを発表した。TIS株式会社、医療法人社団 KNI、株式会社Kitahara Medical Strategies International、住友生命保険相互会社の4社で行われる。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

インパクト投資事業を展開するネクストシフト株式会社は2月26日、介護サービス大手の株式会社ツクイの子会社である株式会社ツクイキャピタルと共同で設立したベンチャーキャピタルファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」が行った第1期オープンイノベーションで、事業提携および投資候補企業として5社を選定、うち1社に投資を実行したと発表した。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づき、個人資産運用業務においてグループ会社を活用した協働を2月17日から開始した。

株式会社SBI証券は、2月29日から投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始する。スマホで投資信託の取引（積立買付を含む）や管理を行える。投資信託の買い付けの際には、2019年7月からサービスを開始したTポイントの利用も可能。

金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOCは2月20日、同校ホームページで連載する『ブロックチェーンエンジニアに質問してみよう』の企画内で、ブロックチェーンに関する疑問質問を一般公募を開始した。

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。

中国でコロナウイルス対策にブロックチェーン技術が活用されており、2月14日までにローンチされた関連アプリケーションは20件以上に上っている。カンボジアのビジネス誌Khmer Times が2月18日、報じている。