NEM財団、新ブロックチェーンSymbolのローンチに向けて日本チームを強化へ

NEMブロックチェーンの振興に務めるNEM財団は3月5日、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用した。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な拠点のひとつと位置づけ、国内企業や地方自治体との提携、および共同開発を進めていく考えだ。

NEMの開発は2014年に始まり、翌3月29日に最初のブロックが形成されて今に至る。NEMブロックチェーンの合意形成方法として、ビットコインやイーサリアムとは異なるプルーフ・オブ・インポータンス(Proof of Importance)が採用。通貨の保有量と取引状況をもとに、ブロック生成の権利を得やすいかどうかを左右する仕組みです。NEMはPoW(Proof of Work:プルーフ・オブ・ワーク)を採用している仮想通貨と比較して電力消費が少なく、環境負荷の低さが特徴の仮想通貨だ。開発者でなくとも比較的簡単にブロックチェーンを利用できるほか、Symbolは、APIやSDKにより既存アプリケーションやシステムへのつなぎ込みも容易だ。国内でのユースケースとして、近畿大学の学内カフェではカフェでの行列解消に向けた実証実験や、岐阜大学のShizuiNetプロジェクトの展開なども行ってきた。

2020年内にローンチされる見通しのSymbolは、「誰でも容易に操作できるブロックチェーンプラットフォーム」だ。Symbolを利用することで素早く・安全に、WebAPI/SDK経由で新規サービスや既存サービスにブロックチェーン機能を組み込むことができる。また、Symbolではコンセンサスアルゴリズムの改良(PoS+)が行われている。Symbolを活用する事例としては、文書の改ざんを抑止したり、権利の譲渡などをブロックチェーン上で安全に行うブロックチェーン公証「アポスティーユ」がある。

NEM財団プレジデントのアレクサンドラ・ティンスマン氏は、今回の日本チーム立ち上げについて「日本市場は、とても未来志向な市場だと感じています。アーリーステージにあたるプロジェクトの可能性を、いち早く見抜く慧眼を持っているからです。NEMは過去5年間、NEMに起因する資産の盗難被害やネットワークの停止といった事件に遭っていません。Symbolのローンチ後、より安全かつ高速なネットワークに生まれ変わるNEMの支持者が増えることを期待しています。」と述べている。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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