北海道の不動産、売却するタイミングは?不動産価格推移や今後のイベントを解説

北海道は日本の最北端に位置し、国内最大の面積を誇っています。国内全体の住宅地の地価が上昇傾向にある昨今、北海道の不動産価格がどうなっていくのか気になっている方も少なくないのではないでしょうか?

この記事では、どのタイミングで北海道の家を売るべきなのか、北海道の不動産価格について考えていきたいと思います。

目次

  1. 北海道の不動産の価格推移と適切な売却タイミング
    1-1.北海道の人口推移
    1-2.北海道の地価公示価格推移
    1-3.北海道のインバウンド事業
    1-4.札幌市の人口推移
  2. 2020年は売却に適したタイミング?
    2-1.定期的に不動産の査定をしておく
  3. まとめ

1.北海道の不動産の価格推移と適切な売却タイミング

日本の面積の約22%を占めている北海道。その大きさは九州と四国を合わせた面積よりも大きく、オーストリアとほぼ同じ大きさと言われています。

そんな国内最大の面積を誇る北海道ですが、自然が多いこともあり面性に対する人口は多くありません。北海道は人口が1箇所に集中しており、道庁所在地である札幌市には全体の30%弱の人口が集まっています。

そんな特徴のある北海道に家を所有している方の中には、不動産の売り時がいつなのか気になっている方も多いと思います。

北海道の不動産価格推移を検証する上で、今回は下記の4つのポイントを参考にしました。

  1. 北海道の人口推移
  2. 北海道の地価公示価格推移
  3. 北海道のインバウンド事業
  4. 札幌市の人口推移

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1-1.北海道の人口推移

北海道が公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」の平成30年と平成31年を比較すると以下のようになります。

北海道の人口、世帯数の推移(平成30年~平成31年)

  • 平成30年:533万9,539人
  • 平成31年:530万4,413人
  • 増減:3万5,126人減

北海道の人口減少は20年以上続いています。人口減少の背景として、日本全体の少子化や本州に転出する人が多いことが原因として挙げられます。

東京、名古屋、大阪などでは自然増加(出生と死亡の差によって生じる人口の増加)がマイナスであっても、周辺地域からの転入による社会増加(転出者と転入者の差によって生じる人口の増加)がプラスであるため、人口は増加しています。

しかし、北海道全体の人口推移では社会増加が起きておらず、人口減少がおきています。人口減少が著しいエリアでは地価の下落へとつながる可能性があり、不動産の売却タイミングを慎重に検討する必要があるでしょう。

1-2.北海道の地価公示価格推移

北海道が公表している「北海道地価調査の結果」を見ると、平成26年~平成30年の過去5年間の市区町村別住宅地の地価は、札幌市を除いてほぼ下落しています。

札幌市内でも、南区は平成27年にマイナス0.1%、厚別区は平成28年にマイナス0.1%の下落が生じました。しかし、その後は上昇に転じているため、マイナス分を十分補うことができています。

札幌市以外は、千歳市、恵庭市、北広島市などの主要エリアの地価が多少上昇していますが、大きな上昇ではありません。地価が下落する可能性があることを加味し、注意しておくことが大切です。

ニセコ町と倶知安町は他のエリアとは異なり、ここ数年で地価が大幅に上昇しています。この地価上昇の背景には、北海道のインバウンド事業が要因の一つとして考えられています。

1-3.北海道のインバウンド事業

札幌市は企業が集中し、観光スポットがあるなどの理由で栄えて旅行客も多く訪れているため、地価上昇の要因は多く考えられます。そんな中、なぜニセコ町や倶知安町の地価が大幅に上昇しているのでしょうか?

ニセコや倶知安町は、リゾート地として注目を集めています。スキー場の開発やコテージの開業などが進んでおり、その影響を受けて住宅地の地価も上昇している可能性があります。

北海道が公表している「訪日外国人来道社者数(実人数)の推移」では、過去5年の推移は以下の通りです。

北海道の訪日外国人来道社者数

平成26年度 154万1,300人
平成27年度 208万人
平成28年度 230万1,200人
平成29年度 279万2,100人
平成29年度 279万2,100人
平成30年度 311万5,000人

年々訪日外国人来道者数は増えており、平成26年度と平成30年度を比較すると2倍以上に増えていることが分かります。

このように、好調なインバウンドの影響があるエリアでは大きく地価が上昇することがあります。エリアごとの地価の変動や、その背景に着目し、「自分の家の地価はどのように推移しているか?」ということを確認することも重要です。

1-4.札幌市の人口推移

北海道全体の人口は減少していますが、道全体の約30%弱を占める札幌市の人口は増加しています。札幌市が公表している「札幌市統計書(平成30年度)-人口」によると、札幌市の過去5年間の人口推移と世帯数は以下の通りです。

札幌市の過去5年間の人口推移と世帯数

人口 世帯数
平成26年 194万5,504人 91万4,694世帯
平成27年 195万2,356人 92万1,837世帯
平成28年 195万8,405人 93万2,808世帯
平成29年 196万2,918人 94万3,055世帯
平成30年 196万5,940人 95万3,039世帯

この5年間の人口と世帯数の推移を見ると、どちらも増加しています。札幌市では大きな地価の減少も起きていないため、今後の不動産需要が高まる可能性があると考えられます。

このように、不動産の価格推移を検証する際は「北海道は人口が減少している」と一つの面でとらえるのではなく、エリアごとの数値を比較し、多面的に状況を判断することが大切です。

2.2020年は不動産売却に適したタイミング?

北海道の現状を考えると、主要都市の札幌市、インバウンドの好調なニセコ町や倶知安町は今後も地価が上昇する可能性があります。

その他の地域は、少子化の影響を受けて需要の低下とともに地価の下落が続いていることから、より慎重に売却タイミングを検討する必要があるでしょう。

また、地価が上昇している、人口が増加している地域であっても、不動産の築年数が経過していたり、周辺の賃貸需要が低下している場合には、実際の売却価格が下落してしまうことがあります。

そのため、定期的に不動産会社へ査定を依頼し、実際の不動産価格はどのように推移しているのかを確認しておきましょう。

2-1.定期的に不動産の査定をしておく

実際の不動産価格は人口推移や地価の変動の影響を受けつつも、築年数や修繕状況、周辺の賃貸需要、間取りなど、個別の状況によって大きく上下することがあります。

そのため定期的に不動産会社へ査定を依頼し、実際の不動産価格がどのように推移しているのか確認をしておくことも大切です。

複数の不動産会社へ同時に査定依頼する場合は、不動産一括査定サービスの利用を検討してみましょう。

主な不動産一括査定サービス

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 14年目の老舗サイト。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国900社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
イエウール 株式会社Speee 全国1600社以上、悪徳企業は排除されているので安心。最大6社に無料で不動産の一括査定

不動産一括査定サービスとは、不動産情報を登録することで複数社へ同時に査定依頼することができるサービスです。1社ずつ問い合わせる必要がなく、複数社の査定結果を比較することができるため、手間が少なく信頼性の高い査定結果を得ることが可能です。

売却検討段階でも利用することが出来るため、「今売るとしたらいくらになるだろう?」という気軽な相談も可能です。査定結果の価格を見てから判断することができるため、定期的に不動産の価格を知っておきたい時にも利用することが出来ます。

不動産一括査定サービスは、利用するサイトによって登録している不動産会社が異なります。不動産売却のタイミングを真剣に検討する場合は、その他の一括査定サービスとも比較しつつ検討すると良いでしょう。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

まとめ

北海道全体は人口が減少している傾向があります。しかし、札幌市では人口が増加傾向にあり、北海道の中心地としての需要が多いため、地価が上昇する可能性があると言えます。

ニセコ町や倶知安町の地価の上昇の背景には好調なインバウンドが要因の一つと考えられます。今後、来日者数が低下した場合には地価が下落する可能性もあるので注意が必要です。

不動産の価格はエリアや、所有する物件の状況によって大きく異なります。売却タイミングを検討する際は、エリアごとの地価の変動状況や市況状況を踏まえ、定期的に不動産の査定を受けておくことが重要と言えるでしょう。

The following two tabs change content below.
矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。