ブリッジ・シー・キャピタル、不動産ファンドによるソーシャルボンド21.3億円を発行

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL(クリアル)」を運営する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC(特別目的会社)が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を発行したと発表した。

発行額は21.3億円、最終償還日は2026年3月23日。資金は国内ヘルスケア施設3物件(介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅)の取得費用として 同日付けで 調達資金の全額を物件の取得に充当した。

今回の特定社債は、 三井住友銀行の支援を受け策定した「SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク1」に基づいて発行しており、 株式会社日本格付研究所(JCR)より、 「JCRソーシャルボンド評価」の最上位評価「Social 1」の評価を取得している。

ブリッジ・シー・キャピタルはSPCから不動産の取得に関する全ての業務を委託されており、引き続き「不動産投資の投資家層の拡大と投資対象資産の拡大に努め、 日本の社会的課題の解決に貢献しうる不動産として、介護施設や医療施設などの投資に注力していく」方針だ。

なお、同社は同日、シンガポールの新聞大手Singapore Press Holdings Ltd(SPH)と共同で設立した日本の病院・介護施設・メディカルセンターなどのヘルスケア関連不動産向けのファンド第一号案件として、 同社が組成したStraits Himawari TMK One特定目的会社(TMK)を通じ、 3件の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を取得したと発表した。

同社とSPHは2019年10月、共同で日本の病院・介護施設・メディカルセンターなどヘルスケア関連不動産に対し投資を行うファンドを設立・運営することに合意。SPHから約40億円を調達した。今後も共同でファンドを拡大、 早期に500億円のファンド組成を目指す。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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