ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引（レバレッジ取引）サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の初回ファンドの落選者に限定したキャンペーン「次回もWelcome!!キャンペーン」を実施する。

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax（ジータックス）」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

NTTドコモとSMBC日興証券は、ポイントサービス「dポイント」を利用して株式投資ができる新サービス「日興フロッギー+ docomo（ニッコウフロッギープラスドコモ）」を3月24日から開始した。

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。

gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した。 同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の…

ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは3月19日、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を…

第一生命保険株式会社は3月16日、サステナビリティ・リンク・ローンに約11億円の融資を行うと発表した。タイの石油化学大手Indorama Ventures Global Services Ltdを借入人、Indorama Ventures PCLを保証人とする。

Coincheckは3月18日、同取引所公式ブログにて、NEMにおいて2020年第2四半期（4〜6月）に予定されている「Symbol（XYM）」移行を巡る動きを紹介している。 Symbol（XYM）をめぐって、2019年…

アプリケーション・ソフトウェア開発を行う株式会社クリエイティブ・コンサルタントは3月17日、ブロックチェーン技術を活用した企業向け社内仮想通貨サービス「ComComCoin」を発表した。 「ComComCoin」は、①企…

昨晩のNY市場は、トランプ政権と野党が2兆ドルの景気刺激策に合意との報道を好感しプラスでスタート、サンダース議員が経済対策の採択阻止を示唆との報道などで一時マイナス圏に沈む場面もあったものの、最終的には根強い戻り売り圧力…

株式会社HashHubは3月24日、同社の提供するブロックチェーンレポート購読やコワーキングコミュニティ利用のエンタープライズプランに、ブロックチェーンの実証実験や開発で使えるツール、Infura及びMythXのチーム向…

花王株式会社がプラスチックごみ問題への対策を加速化させている。3月17日、自社製品の「プラスチックボトルレス化」と「プラスチック製アイキャッチシール」の廃止を発表した。プラスチックボトルレス化では、4月11日からシャンプーとコンディショナーの詰め替え用フィルム容器をセットするだけで繰り返し使える「スマートホルダー」の店頭販売を拡大する。

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

昨晩のNY市場は、新型コロナウイルスによる経済への影響に対してトランプ大統領が検討している、2兆ドルもの景気刺激策がもうすぐ上下両院で可決・通過するのではとの楽観的な報道や思惑から、ダウ平均は3日ぶりに大幅反発し過去最大…