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米商品先物取引委員会の元委員長がデジタルドルプロジェクトを開始、アクセンチュアと協力で

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米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー（クリス）・ジャンカルロ氏は3月27日、アクセンチュアと協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通貨を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。

同プロジェクトの目的は、デジタルドルの潜在的なメリットに関する研究や議論を促し、民間の有識者とともに、公共機関の支援につながるモデルを提案することだ。プロジェクトでは、米中央銀行デジタル通貨の実現に向けた手順のフレームワークを策定する。本プロジェクトの推進にあたり、クリス・ジャンカルロ氏、チャールズ・ジャンカルロ氏およびダニエル・ゴーファイン氏は、非営利団体「デジタルドル財団」を設立。アクセンチュアは、リードアーキテクトとしてプロジェクトの設計を推進するほか、技術イノベーションのパートナーとして財団に参画する。

プロジェクトでは、米国政府における利害を慎重に検討するほか、連邦準備制度に関する既存プロジェクトを後押しする観点も踏まえ、デジタルドルの一連の指針をまとめていく。指針の検証にあたっては、デジタルドルの価値の最適化を念頭に、さまざまな利害関係者のニーズやユースケースと照らし合わせる。また、米国における主な法令やセキュリティー、プライバシー、経済、文化に関する要件を満たしながら、国際金融システムならびに消費者のニーズへの対応方法も検討するとしている。

クリス・ジャンカルロ氏は「アクセンチュアは、カナダ銀行やシンガポール金融管理局、欧州中央銀行といった多くの中央銀行と協業し、革新的な取り組みを支えてきた実績を持っています。最近では、世界最古の中央銀行であるスウェーデン国立銀行がアクセンチュアと契約を結び、デジタル通貨『eクローナ（e-krona）』を試験環境で開発する考えを表明しています。こうした豊富な実績を有するアクセンチュアは、本プロジェクトを成功に導く上で欠かせないパートナーです。」と述べている。

米中央銀行デジタル通貨は第三の通貨として、紙幣と同様に連邦準備制度の枠組みのもと、連邦準備制度の負債として扱われる。民間の金融機関がトークン化された通貨を発行してその負債を自ら負担する形式とは、大きく異なるという。プロジェクトでは、デジタル形式で携帯性に優れ、メールのように容易に送金できる米中央銀行デジタル通貨の仕組みを目指す。

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