1口1万円の不動産投資CREAL、オンライン完結の口座開設(eKYC)開始

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid(リキッド)のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。スマホで投資家登録手続きが完了できる。これまでは投資家登録手続きには、本人確認書類のアップ作業をした数日後、登録はがきの確認・投資家登録番号を入力する必要があった。LIQUID eKYCの導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

LIQUID eKYCは、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になる。

金融機関でeKYCの導入が増える中、LIQUID eKYCは AIによる学習で画像認識精度(顔認証精度)の向上と本人確認事務処理の効率化、わかりやすい操作性による低い離脱率(撮影開始から完了までの離脱率5%未満)を実現。Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択できる、クラウドのASPサービスによる低コストといった特徴で差別化している。

登録するユーザーには、アカウント開設までのリードタイム短縮、本人確認のための郵送コスト削減、本人確認事務のペーパーレス化、紙管理によるわずらわしさの解消、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上などのメリットをうたう。

リキッド社では、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供しており、「今後も利便性とセキュリティの両面を追求する」としている。

クリアルは、投資家から資金を募って購入した不動産を運用、運用期間中の賃貸収入を投資家に配当する。一定期間運用後に不動産を売却、その後投資家に元本を還元する仕組み。運用している不動産のほとんどは関連会社のマスターリースを入れているため、定額の賃料収入が期待でき、また不動産購入資金のうち、10%~20%は当社が劣後出資を入れ、売却時に元本棄損があった際でも当社の出資分から損失を負担する優先劣後方式によってリスクの軽減を図っている。

【関連サイト】CREAL
【関連ページ】CREALの評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」