不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologiesは、新型コロナウイルスの感染拡大防止および影響の長期化への対応として、不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」で不動産売買契約の完全非対面化を実現、顧客の不動産投資における面談から契約までを在宅で行える体制を整えた。4月の試験運用を経て、5月から全拠点（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）で運用を開始する。
顧客が専用URLから提案資料を見られるプレゼンテーションツールや、契約時の重要事項説明をビデオ通話で行う「IT重説」といったオンラインシステムの活用に加え、不動産売買契約に必要な書類を交付する体制を構築、面談から売買契約までのプロセスを完全非対面とする。また、同社のグループ会社が提供する住宅ローンプラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノシー）」を導入する金融機関での融資を利用する場合につき、投資用ローンの申込・審査手続きをオンラインで行うことも可能となった。
非対面での不動産売買契約を行うには、使用可能なインカメラ付きのPCを顧客が所持していることや、 契約の前に必要書類の受取確認ができていること、投資用ローンを提供する金融機関が電子署名での契約を容認していることなどの条件が必要。
同社によると、リノシーアセットマンション投資の利用状況は、東京都の外出自粛要請以降、対面での不動産投資面談のキャンセル率が増加した一方、オンライン面談のキャンセル率には変化が見られず、3月のオンライン面談数は、前月比約5倍に増加した。
日本の宅地建物取引業者が行う不動産売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められているが、同社は不動産売買契約を非対面でも行えるようオンラインサービスを拡充してきた。重要事項説明をビデオ通話で行うIT重説は2019年の国土交通省の社会実験に参画、7ヶ月で累計100件近くのIT重説を実施している。2020年3月には新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、契約前の不動産投資面談をオンライン体制へ移行。契約行為は、宅地建物取引業法上、契約後に交付が義務付けられている書面が存在するため、原則対面で行っていた。しかし、感染拡大防止策を一層強化するため、郵送での書面交付を用いての契約行為も非対面化する方法を、全拠点で導入するに至った。
電子署名などを用いたオンライン契約は契約スピード、印紙代などのコスト 、業務時間、セキュリティーなどの面で、対面での契約よりも利便性・安全性が高い。日本の不動産業界でも、20年9月末に終了する社会実験の結果を経て、対面・書面交付を前提とした売買契約の取引方法の見直しが図られる予定だ。
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