最先端観測システムで海洋開発市場を拓く。海洋観測技術ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。政府が運用する衛星システム「みちびき」のGPS(GNSS)信号を差異なく受信できるロボット型の漂流ブイの開発実験に成功しており、今後は観測データとAIを組み合わせることで、より解像度の高い海洋情報をリアルタイムに収集。市場規模約40兆円とされる海洋開発や漁業、マリンスポーツ市場にサブスクリプションなどの事業モデルの展開を構想する。ファンディーノでは「AI×ビッグデータ×人工衛星で海をリアルタイム解析!45年の研究で生まれた最先端 海洋観測システム『みちびき海象ブイ』の案件名で、目標募集額1280万円、上限応募額3千万円。1口10万円、1人5口まで。

みちびき海象ブイ

同社は2017年設立、資本金300万円。伊藤喜代志社長は、環境情報配、デジタル海底地形図、地理情報システムの株式会社環境シミュレーション研究所を設立後、海洋自動観測ロボットを活用し、海洋環境をリアルタイムに観測できるシステムを開発するためブルーオーシャン研究所を立ち上げた。大学や海洋関連研究所等と連携して、高精度な海洋シミュレーションデータの配信サービスを行っている。

注力しているのは「波高調査」だ。波の高さは海象をリアルタイムで知るために重要だが、従来の波高計測では、高額な大型ブイを使うためコストが高く、日本近海における観測点は少ない場所に限られている。同社はこれを高性能なGPS受信機を搭載した小型ブイ「みちびき海象ブイ」で行う。日本政府の準天頂衛星システム 「みちびき」によって得られるGPSデータを活用した波高計測システムで、 これを小型のブイ形状にして沖合に滞留させ、約30分間隔で波高・潮流のモニタリングを行うことができる。太陽光パネルなど必要最低限のパーツを組みこみ、低コストでも長期間しっかり機能するロボット型の漂流ブイで、特許も取得している。

波高と潮流を観測する必要性

みちびき海象ブイの収益モデルは、計測機器の売り切りモデル(54万円、税別)と、毎日波高データを提供するサブスクリプションモデルで、主流はサブスクになる見通し。サブスクモデルの料金は、毎月1万8000円(導入料費180,000円、同)の設定を予定しており、最初は漁業組合などの事業者へBtoBでサービスをローンチさせ、広いエリアの波高データを蓄積した後、サーファーやダイバーなどの個人ユーザー向けのアプリ配信サービスも手掛けていく計画だ。

みちびき海象ブイのユーザー推移予測

将来的には波高だけでなく、沖合の海底地盤や潮流、水深なども調査できるみちびき海象ブイの進化系ロボット「エディグライダー」を開発、より精度の高い情報取得を目指す。また、養殖の効率化を図る「養殖ロボット」の開発も計画する。マイルストーンでは2026年4月期に売上高9.1億円達成、IPOを目標とする。

今回、ブルーオーシャン研究所が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の30億5469万円(2020年5月現在)。運営会社は、株式会社日本クラウドキャピタル(JCC)。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

現在、ファンディーノでは、2020年4月1日~2020年5月31日まで「ベンチャー投資が日本をもっと明るくする 投資家登録でAmazonギフト券 1,000円分プレゼントキャンペーン」を実施中。期間中にファンディーノで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した場合にAmazonギフト券(コードタイプ)1000円分をプレゼントする。アカウントのアクティベート期限は2020年6月30日(火) 23:59まで。ギフト券は7月中旬以降、当選者宛に登録メールアドレスへ送付される。

キャンペーンの実施にあたり、JCCの代表取締役CEO 柴原氏と代表取締役COO 大浦氏の連名で、「厳しい市場環境ではあるが、将来の日本を支える起業家様をサポートするためにも通常通り案件の開示を続けていきたい。起業家様が資金調達の時期を遅らせることは、変革の未来がそれだけ停滞してしまうことであり、またエンジェル投資においては長期的な視点に基づいた投資タイミングが重要。あらゆる場面においても戦い続けることができる起業家の皆様と共に、JCCとして、これまでと同様に変わりないサポートをして参りたい」と投資家に向けたメッセージを発信している。

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【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

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