株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で10月20日、第27号案件「UDエスカレーター」の情報が事前開示された。イークラウドで資金を募集する株式会社UDエスカレーターは、エスカレーターの手すりベルトにユニバーサルデザインが付された特殊シート「UDベルト」を施工し、さらにこの技術を活かしてエスカレーターを広告媒体とすることで、安全性の向上と収益化の実現を目指すスタートアップ。

一戸建ては長く住むことができるが、築年数が経つほど修繕費が高額になる。実際のところ、どれくらいの費用が必要なのだろうか。不動産情報サービスのアットホーム株式会社が10月19日に発表した「一戸建て修繕の実態調査2023」で、一戸建て修繕にかかった費用は平均615.1万円、修繕を行ったことがある場所で最多は「外壁」となった。

温室効果ガスの排出大国と言われているアメリカで、北東部の複数の州で構成されている「RGGI」は排出量削減への取り組みをリードする存在として、大きな期待が寄せられています。そこで今回は、そんなRGGIについて、組織の概要や特徴、また取り組み内容などを詳しく解説していきます。

「e-dash」というクラウドサービスで二酸化炭素の排出量を可視化するe-dash株式会社が、J-クレジットの大手プロバイダーである株式会社イトーキとの提携を経て、「e-dash Carbon Offset」にてJ-クレジットの販売を開始しました。今回はe-dash Carbon Offset」について、その概要や特徴、利用方法などを詳しく解説していきます。

「KYOTO Protocol」は、web3の力を利用して自主炭素市場（VCM）と再生金融（ReFi） を拡張するために構築されたカーボンネガティブなL1ブロックチェーンです。

トラッキングトレードは、あらかじめ買う価格と売る価格を決めておき、後は為替の動きに合わせてシステムが自動で売り買いをしてくれるというシンプルな仕組みで、利用者数が増えているサービスです。

近年、世界中で脱炭素社会の実現に向けた動きが進められている中、ゼロカーボンを食品の生産プロセスにおいて実現する「ゼロカーボン食品」に注目が集まっています。今回は、食べてカーボンオフセットが可能なゼロカーボン食品について、その概要や特徴、また実例などを詳しく解説していきます。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年10月のテーマは「サーキュラーエコノミーとブルーエコノミー。事業と海洋、循環の接点を探る」です。

テクノロジーを基盤としたカーボンクレジット生成・開発に取り組むDevvStreamは10月10日、環境プロジェクトを包括的に管理するためのカーボンオフセットプログラムプラットフォーム「COPP」の立ち上げを発表した。

近年、「SDGs（持続可能な開発目標）」などの考え方が世の中に広く浸透し、環境問題に大きな関心が寄せられていることを受け、CDM（クリーン開発メカニズム）のメリットや新たな課題などにも注目が集まっています。そこで今回は、カーボンオフセットに関連するCDMについて、その概要や特徴、また現在抱えている課題などを詳しく解説していきます。

日本は豊かな森林に恵まれ、国土の約3分の2が森で覆われています。これらの壮大な緑の海は、合計で52億㎥の木々が生息しており、日々多量の二酸化炭素を吸収しています。この力をさらに活かすための仕組み、「森林由来クレジット」が注目を浴びています。本記事では、この注目の「森林由来クレジット」について、詳しく掘り下げていきます。

不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期（資金調達ラウンド）に850万ドル（約12億7,000万円）の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。

近年、カーボンオフセットへの関心が高まってきましたが、その背後には「京都議定書」という基盤があります。この記事では、京都議定書の概要や主要な内容、そしてその後の動きについて詳しく解説していきます。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、28号ファンド「ちょこっと不動産28号大田区新蒲田」の募集を11月7日午後零時半から開始する。東京都大田区蒲田に建売住宅を新築、売却することで分配と償還を行うキャピタル型ファンド。

経済産業省は10月６日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

2023年3月時点で、経済産業省や環境省、農林水産省が運営する「J-クレジット制度」の事務局によれば、69の方法論が承認されています。この方法論を基に、カーボンクレジットを発行したい企業や団体がプロジェクトを推進しています。今回は、カーボンクレジットの認証に必要な方法論の概要や特徴を詳しく解説します。

夏のボーナスは物価上昇の影響で預貯金にまわす方が多かったのではないでしょうか。2023年冬のボーナスの使い道も貯蓄・預金を予定されている方は多いでしょう。しかし、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレに強い資産としては株式投資が挙げられます。そこで、今回は投資のプロである筆者が、金融商品別の特徴やリスクなどについて解説します。ボーナスの使い道の参考にしてみてください。

不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFSは、10月10日、不動産投資市場のマンスリーレポートを公開した。

株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。