日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

カーボンクレジットなどの認証を提供する国際環境NGOのゴールドスタンダードは11月15日、ボランタリーカーボンマーケットとしては初となる、パリ協定第6条の認可を受けたカーボンクレジットを発表した。

日本の電力産業は、国内における二酸化炭素排出の大きな要因となっており、この産業が発電する際に、化石燃料を多用することが、この高い排出量の背景にあります。電力産業のカーボンニュートラルへの移行は、日本のカーボンニュートラル推進の大きな鍵となります。この記事では、電力産業が直面する課題とカーボンニュートラルへの取り組み事例についてご紹介します。

社債発行・購入オンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社は12月5日、投資家向けの新サービス「社債のセカンダリーマーケット」の提供を開始した。既に発行された社債の売り買いがいつでも行えるプラットフォームで、保有中の社債をニーズの変化に合わせて売却する機会や、掘り出しものの既発債を購入する機会を提供する。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が12月1日でサービス3周年となった。累計会員登録数は７万４千人超、運用ファンド数240本以上、累計出資金額は300億円を突破した（11月末時点）。運営する株式会社バンカーズは同日から今月31日まで「Bankers 3周年記念キャンペーン」を開催している。

グリーンウォッシュは消費者の誤解を招きかねない悪質な行為であると考えられており、海外ではすでに取り締まりを実施している事例も存在します。今回は、今懸念されているグリーンウォッシュについて、その課題や実際の問題点を実例を用いて解説していきます。

近年、世界において「グリーンウォッシュ（Greenwash）」がますます問題視されている中、「EU（欧州連合）」の政策執行機関である「欧州委員会」が2023年3月22日付で「グリーンクレーム指令案」を発表し、大きな話題となりました。今回は、欧州で広がるグリーンウォッシュ規制について、その概要や詳細な内容を解説していきます。

12月は、海外投資家がクリスマス休暇に入るため、取引量が減少し、相場が急変しやすくなる傾向があります。本稿では、プロトレーダーの筆者が、12月の相場の特徴を踏まえた注意点や、ドル円動向を解説します。米金利や日銀動向についても解説するので、参考にしてみてください。

サーモスの真空断熱ケータイマグは、飲み物を手軽に持ち運べる水筒として大ヒットしました。ヒットから10年以上経過して市場に定着しており、愛用している方も数多く見られます。マイボトルブームと共に、飲み物に関する生活習慣を大きく変えた存在と言える、サーモスの真空断熱ケータイマグが、幅広い世代から支持を集めた要因はどこにあるのでしょうか。今回は真空断熱ケータイマグがヒットした要因について詳しく解説します。

MUFGグループのauカブコム証券株式会社が提供している「auカブコム証券FX」。株式や投資信託を証拠金にしてFXができるなどの特徴を持ちます。そんなauカブコム証券FXの取引ツールの使い勝手が気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回はFX投資家でもある筆者がauカブコム証券FXを実際にトレードしてみた感想をお伝えしていきます。auカブコム証券FXでトレードするかどうか、判断のご参考にしてください。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、「ちょこっと不動産29号杉並区宮前第2期」の募集を12月7日午後零時半から開始する。対象不動産の売却予定が決まっている「売買契約締結済ファンド」で運用期間は2ケ月の短期運用型、劣後出資割合40%、1口1万円から投資可能と、投資初心者にハードルを下げた。

株式会社SBI証券は12月1日から「インターネットコース」の外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化した。同社は「ゼロ革命」として今年9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化しており、今回が第3弾となる。システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックによる実質無料とする。

オランダのブロックチェーン企業Circulariseが10月24日、海洋バイオ燃料企業FincoEnergiesが運営する燃料ブランドGoodFuelsと、バイオ燃料の記録管理プロセスをデジタル化するプロジェクトで提携することを発表した。

株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。

ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

近年、ESG投資が盛んになる中で、企業にとって脱炭素への取り組み強化は避けて通れない課題となっています。それに伴い、「カーボンクレジット」の需要も高まっており、多くのプロジェクトが進行中です。今回は、これらのカーボンクレジットを、ボランタリークレジットとレギュレタリークレジットに分けて、それぞれの概要、動向、およびポイントについて詳細に解説します。

Scope3は、モノの製造・物流・販売といったサプライチェーン全体における二酸化炭素排出量にフォーカスしたもので、自社からの直接的な排出量のみならず、サプライチェーン全体での排出量削減や業務効率化が可能だとして、大きな関心を集めています。今回は、そんなScope3について、詳細な内容や計算するための方法などを解説していきます。

アパート経営において立地は重要なポイントですが、加えて入居者のニーズにマッチした部屋でないと入居率を引き下げる要因になります。そこで今回のコラムでは、人気の間取りや設備について解説し、入居率が98％以上の実績を持つアパート会社の事例も紹介していきます。

不動産投資はローンを利用することで必要な自己資金を抑制できる資産運用です。しかし、海外不動産投資の場合は、日本国内の不動産投資ローンの融資条件と異なるポイントが複数あります。この記事では、海外不動産投資でローンを利用できるエリアに加え、必要な自己資金の目安についても解説します。

全固体電池とは、これまでのリチウム電池では液体である電解質を固体にし、正極と負極を含めたすべての部材を固体にした電池を指し、次世代電池の本命として注目されています。トヨタが2027年にも全固体電池EV（電気自動車）を投入する予定と発表しており、関連銘柄への関心も高まっています。本稿では、全固体電池関連の自動車部品メーカー5社を紹介します。