2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現を各事業者が目指しています。温室効果ガスの排出量算定には、サプライチェーン全体の排出量を正しく算定することが大切です。この記事では、温室効果ガスの排出量区分であるスコープ3の概要と、排出量の算定方法、東証上場企業のスコープ3の排出量に関する業種別開示状況を詳しくご紹介していきます。

スタートアップ企業が必要とする資金額は成長段階によって異なります。投資家にとっては、急成長を見込めるスタートアップへの投資は大きなチャンスである一方、成長ステージに応じた資金調達ラウンドの特徴を正しく理解し、リスクとリターンのバランスを考えて投資判断を行うことが大切です。この記事では資金調達ラウンドの意味や概要、スタートアップ企業投資のメリット・デメリットを解説するので、参考にしてみてください。

ESG・サステナビリティを意識した事業経営は、投資家や消費者からの期待が高まっています。特にメーカー企業は、環境負荷の低い製品の開発や、製品ライフサイクルを通したESGへの取り組みなど、様々なアプローチが求められています。この記事では、国内メーカー企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について解説しています。ESG・サステナビリティの視点から投資を検討している方は、参考にしてみてください。

リーガルテックは、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングなどの最新テクノロジーを法律業界の業務に応用し、業務プロセスを効率化することで、クライアントへのサービス向上を図ることが目的です。この記事では、リーガルテックの特徴や注目されている背景、主なサービス、関連銘柄等について解説していきます。リーガルテックについて詳しく知りたい方や同関連銘柄への投資を考えている方は、参考にしてみてください。

日用品・消費財企業は、材料の調達や製品の使用など、製品のバリューチェーンを通して、サプライヤーや生活者を含む様々なステークホルダーとつながっています。各企業は、ステークホルダーとともに環境負荷を抑え、社会的にポジティブなインパクトを与えるような、持続可能な取り組みを期待されています。今回の記事では、日用品・消費財企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しくご紹介します。

2023年2月、ロッテはガーナ産カカオ豆の供給チェーン情報と児童労働リスク情報をブロックチェーンシステムに統合する実証実験を始めることを発表しました。この記事では実験の詳細と、カカオ豆供給チェーンと児童労働問題へのブロックチェーンの応用について説明します。

プロパティエージェント株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」で新ファンド「Rimple’s selection #67」の募集を、9月22日午後6時から開始する。東京都台東区の区分マンション「クレイシア秋葉原」、同渋谷区の「コートヒルズ広尾南」との複合ファンドで、募集金額は6867万円、予定分配率年利2.7％（インカムゲイン100％）。

TECRA株式会社は、海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で50号ファンド「Ambassador Residence」の募集を10月2日午後6時から開始する。モンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する高級レジデンスが投資対象で、TECROWD5、6、7号ファンドで運用し、事業者であるTECRA社の固有資産として振り替えて償還したもの。

米シカゴを拠点とする金融サービスNorthen Trustが9月11日、機関投資家向けのボランタリークレジット・エコシステムの第一段階を完了したことを発表している。

NEARは、スケーラビリティとユーザーフレンドリーな設計を前面に押し出したL1ブロックチェーンです。シャーディング技術を採用しており、トランザクションの処理能力を大幅に向上させることができるのが最大の特徴として挙げられます。このシャーディングにより、ブロックチェーンの伸び悩む問題点であるスケーラビリティの課題を効果的に解決しようとしており、イーサリアムキラーとも呼ばれています。

暗号資産取引所Binanceが設立した「Binance Charity」は9月12日、モロッコ地震で被災した地域に住むBinanceユーザー向けに最大300万ドル（約4億4千万円）のBNB（バイナンスコイン）のエアドロップ実施を発表した。

独立系クリーン燃料供給会社Titanは8月24日、ブロックチェーンベースの輸送セクター向けカーボンインセットプラットフォーム123Carbonと提携し、初となるLNG（液化天然ガス）ベースのカーボンインセットを発行したことが明らかとなった。

新しいNISA制度が2024年1月からはじまります。現行制度と比較すると限度額の大幅引き上げられ、非課税期間が無制限となります。特に、成長投資枠（現行の一般NISA）の限度額は年間120万円（5年で最大600万円）から、最大1,200万円に引き上げられます。新しいNISAを活用し資産を形成すれば、ライフイベントや老後などに向けての準備が可能です。今回は投資のプロが、新しいNISAの成長枠投資枠の使い方や適した銘柄を解説します。

2023年9月現在、アメリカのCPIが発表されました。CPIは消費者物価指数を指し、インフレ動向をチェックできる指標です。FRBはインフレ動向を注視しており、CPIは利上げ見通しを占う上で重要な指標です。本稿ではプロトレーダーの筆者がアメリカのCPIや日銀の動向、ドル円のFX戦略を解説します。チャートを使ってCPIを受けた市場の反応も解説しますので、参考にしてみてください。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは9月16日、バンカーズ初となるインドネシア企業向け貸付型ファンドの組成と募集を開始した。

松井証券株式会社は10月下旬から、米国株サービスで信用取引の提供を開始する。新NISAでの3商品（日本株、米国株、投資信託）の売買手数料無料化に続き、取引手数料は約定代金×0.3％（税込0.33％）で、業界最安水準（同社調べ）の手数料とする。

2024年1月に導入される新しいNISA（少額投資非課税制度）で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル～お金から自由に、ワガママに～」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月17日午後7時から新ファンド「渋谷区松濤 一棟レジデンス」の募集を開始する。

シンガポール最大手のDBS銀行が8月24日、The Sandbox と提携して立ち上げたメタバース「DBS BetterWorld」において、世界的な食品廃棄問題やDBS財団が支援する食品廃棄削減への取り組みを紹介するメタバース体験に取り組むことを発表した。

9月8日、東日本に記録的な豪雨をもたらした台風13号で、ふるさと納税関連のサービスサイトでは被害が甚大な千葉県、福島県の被害自治体を特設サイトに掲載、寄付による支援を呼びかけている。