ファッションは、私たちの生活を彩ってくれます。流行を取り入れつつも安価なファストファッションが充実していることや、SNSなどでおしゃれなコーディネートを簡単に見られることから、気軽におしゃれを楽しむことができます。一方で、アパレル業界は大量消費・大量廃棄のビジネスモデルが広がったことにより、環境負荷がきわめて大きい産業と言われています。今回はファッションの問題点と、未来に向けてできることについて取り上げます。

企業や団体の間で注目が高まっている「ボランタリークレジット」を背景に、多くの証券取引所がボランタリーカーボンクレジット市場を開設しています。今回は、現在話題の世界のカーボンクレジット取引所について、それぞれの概要や特徴などを詳しく解説していきます。

宇宙関連スタートアップのストーク・スペースは10月5日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億ドル（約149億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、完全再使用型ロケット「ノヴァ（Nova）」の開発を進める。

透明で中立的な公共インフラで世界規模で気候変動対策に取り組むKlimaDAOと低炭素コモディティ企業StarCB（SCB）は9月21日、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジット売買プラットフォームSolid Worldと提携し、プリペイド方式カーボンクレジットの流動性プールを開始した。

国際決済銀行（BIS）は9月11日、COP28議長国およびアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、EIFと協力し、持続可能な金融の拡大と気候変動に対処するイノベーションを推進するテクノロジーイニシアチブ「COP28 UAE TechSprint」の立ち上げを発表した。

自動で行われるNouns NFTの新規発行や販売代金の管理などNounsに関わる仕組みを司るコントラクトのアップグレード提案がなされたのを機に、Nouns DAOを分割（フォーク）することが紛糾した議論の末に決定し、実際に行われたからです。今回のフォークは単一のコミュニティ内の意見対立がどう展開していくかという点において、興味深い事例となりました。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。

「国際民間航空機関（ICAO）」は2016年総会で「CORSIA」というカーボンオフセットスキームを採択。2021年からは88カ国を中心に運用が開始されました。現在の参加国・地域は100を超え、CORSIAの取り組みは益々広がりを見せています。今回は、国際民間航空のカーボンオフセットスキーム「CORSIA」について、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

LAETOLI（ラエトリ）株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、新ファンド「南青山開発プロジェクト　フェーズ１」の募集を10月10日午後7時開始する。

オーストラリアの4大銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）が、4月5日に「グローロ・カーボン・ベンチャーズ（GCV）」との提携を通じて、オーストラリアのカーボン・クレジット（ACCU）のトークン化と取引の成功を発表しました。ここではANZ銀行が取り組むカーボン・クレジットのトークン化の利点について解説します。

株式会社日本取引所グループ（JPX）は2022年6月、国内で初めてのデジタル環境債として「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行を決定しました。この記事では、デジタル技術を取り入れた新しい環境債の特徴や、セキュリティトークン、野村證券の不動産セキュリティトークンの実績についても触れていきます。

Zilliqa Groupは9月27日、GMEXおよびそのカーボンエコシステム「ZERO13」と提携し、カーボンオフセットプラットフォームを立ち上げると発表した。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

近年、NFT（非代替性トークン）やWEB3（分散型インターネット）が注目されています。地方創生や環境事業にブロックチェーンやWEB3が活用されつつあります。ここでは今国内でどういったWEB3×地方創生の活動が行われているのか、まとめてご紹介します。今回は、2023年の上半期をまとめていますのでご参考にしてみてください。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

コロナ禍を経て、データを紙からデジタルへ移行するペーパーレス化の動きが加速しました。ペーパーレス化することで紙の使用を抑えられるため、「ペーパーレスはエコ」という認識を持っている方も多いのではないでしょうか。しかし、デジタル化もまた環境負荷をかけているという実態があります。この記事では、デジタルデータ保管に伴う環境課題と、その解決に向けて取り組む企業の活動、個人ができるアクションをご紹介します。

コロナ禍を経て、オンラインショッピングがますます身近になりました。頻繁にオンライン配送を利用される方もいるのではないでしょうか。届くスピードも速くなり、物流の進歩を実感することが増えていると思います。一方で、道路を行き交う配送のトラックを眺めていると、環境に対する影響が気になります。サステナビリティが叫ばれる今、運送業界で行われている環境に対する取り組みをご紹介します。

SDGs（持続可能な開発目標）である「不平等の解消」。しかし、環境などの他のサステナビリティ分野に比べるとその取り組みは遅れており、世界中のいたるところでさまざまな格差や不平等が拡大しています。UN（国際連合）は「世界のおよそ5人に1人が、少なくとも1つ以上の国際人権法に違反する理由で差別を経験したことがある」と報告しています。本稿では持続可能な社会の実現に向けて格差や不平等の解消が重視されている背景と、撲滅に挑戦するスタートアップの事例を紹介します。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。