2023年6月現在、足元日本株は上昇し続けています。ドル円は、2022年に為替介入が行われた水準に到達しそうな勢いです。一方で相場が盛り上がってきた時に乗っかると、高値掴みをするリスクがあります。相場がなぜ上昇しているかを理解した上で、投資戦略を立てたいものです。本稿ではプロトレーダーである筆者が、日本株とドル円の関係性について解説します。

株式会社LIFULL（ライフル）は6月21日、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」で、東京23区の新築マンションの平均価格を区単位で発表した。平均価格1位は「港区」の3.6億円、平均価格の1位は港区の約3.6億円、続いて「千代田区」約2.3億円、「新宿区」約2.1億円の順だった。

アパート一棟投資は、個人の不動産投資において有力な選択肢の一つです。区分マンション投資よりも必要資金や借り入れるローンの規模は大きくなりますが、その分安定的なキャッシュフローが得られるチャンスがあります。一方で、さまざまな要因からアパート投資に失敗して大きな損失を抱えたり、物件を手放さざるを得ない状況に陥ったりする人も少なくありません。今回はアパートの一棟投資に失敗する人のパターンについてケースごとに対策を紹介します。これからアパート一棟買いを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

和歌山県白浜町が、「NFT（ノン・ファンギブル・トークン）を活用した地方創生」に一石を投じることになりました。NFTという新しい技術とふるさと納税との融合。初めて耳にされる方もいらっしゃるかもしれませんね。ここではその先進的な試みを進める自治体と企業、そしてその中心にあるWeb3の活用について、白浜町のふるさと納税NFTとともに詳しくご紹介します。

アルゼンチンの格安航空会社（LCC）、フライボンディ（Flybondi）が電子チケットをNFTとして発行することを始めました。これにより、チケットの名義変更、譲渡、売却が可能になります。本稿では、この新しい形のNFTチケットと、そのメリットについて詳しく解説します。

米ドルと連動するステーブルコインのテザー社が6月5日、エルサルバドルで天然資源を活用したマイニング施設建設を計画するスタートアップ「Volcano Energy（ボルケーノ・エナジー）」の第1ラウンドに参加したことを発表している。

不動産クラウドファンディングは、不特法（不動産特定共同事業法）に則って特定の不動産を小口化し、1万円などの少額資金で実物不動産へ間接的に投資ができる投資商品です。本記事では、不動産クラウドファンディングのファンド選びのポイントを詳しく解説します。

LEVECHY（レベチー）は、2023年5月にローンチされ、高利回りのファンドに応募が集中して話題となった不動産クラウドファンディングです。本記事では、LEVECHYの評判や口コミ、LEVECHYを利用した投資のメリットやデメリット、リスクについても解説します。投資を検討している方、サービスの特徴について詳しく知っておきたい方はご参考ください。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

さまざまな分野でAI技術の活用が進んでおり、ビジネスや日々の暮らしが効率的かつ便利になってきたと感じている方も多いのではないでしょうか。不動産業界でもAIが導入され、売却やシミュレーションなどのシーンで目にするようになっています。そこで今回のコラムでは、不動産投資で活用されている代表的なAIサービスについて紹介していきます。

アパート経営でトラブルへと繋がりやすい騒音への対策として検討したいのは、各部屋の防音対策です。アパートの隣や上の騒音は、生活リズムが異なる住民が発しているケースもあり、当事者にとって大きな生活被害となっていることもあるのです。当コラムでは、そんなアパート経営で注意したい騒音トラブルを防ぐための防音対策の基礎知識を紹介していきます。

鹿島建設（1812）は、180年以上の歴史を持つ老舗の建設会社で、大手ゼネコンの一角として、社会インフラや国土開発など多数の建設プロジェクトに携わっています。この記事では、鹿島建設のESG・サステナビリティの具体的な取り組み内容や将来性について詳しく解説していきます。なお、株価推移や配当情報なども掲載しているので、ESG投資に興味がある方は、参考にしてみてください。

日揮ホールディングスは、日本の総合エンジニアリング企業です。主な事業内容は、石油・ガスプラント、化学プラント、発電所、水処理施設、環境保全プロジェクトなどがあり、海外にも広範なプロジェクトを展開するなどグローバルな規模で活動しています。そこでこの記事では、日揮ホールディングスのESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性について詳しく解説しています。株価推移や配当情報についても紹介しているので、日揮ホールディングスへの投資を検討している方は、参考にしてみてください。

株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月21日、「不動産のプロが選ぶ！『不動産売却準備で押さえておくべきポイント』ランキング」を発表した。不動産売却に携わったことがある全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施した調査結果（有効サンプル505）をもとに不動産売却時に準備段階で押さえておくべきポイントを10位までランキング。1位は「ローンの残債の確認をする」（46.1％）だった。

インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ICM）は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF（上場投資信託）ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection #59」の募集を5月26日午後6時から開始する。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で24号ファンド「ちょこっと不動産24号　杉並区宮前第１期」の募集を6月27日午後０時半から先着方式で募集を開始する。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

Web3サービスを展開するGincoは6月15日、SOMPOホールディングスおよび同社DXに取り組むSOMPO Light Vortex株式会社との協力で、Web3基盤を活用したカーボンクレジットの創出および、流通基盤の構築に関する実証実験を開始した。炭素排出量削減のアクションにより創生される環境価値を可視化することでReFi領域への活用の可能性を調査する。