1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD」で、運営会社のTECRA株式会社は51号ファンド「AMANEKU八王子美山町」の募集を10月12日午後6時開始する。東京都八王子市の障がい者向けグループホームを投資対象とし、賃料収入と売却代金を原資として賃料収入を原資として配当を行う。

デジタルソリューションを手掛けるIT企業株式会社ウフルは9月22日、10月より開設になる東京証券取引所のカーボン市場への参入を表明した。

不動産の災害対策に対する評価・認証制度としてResReal（レジリアル）が創設され、2023年3月より認証結果の公表が始まっています。今回は、ResRealの概要や評価制度について事例なども踏まえながら紹介していきます。

サステナブルな社会の形成に向けて、各企業が環境保護や脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを推進する中で、LCA（ライフサイクル・アセスメント）を積極的に実施する企業がみられています。今回の記事では、LCAの算出方法や導入事例などを紹介します。

福島県は、都道府県別で3番目に広い13,784.14㎢の総面積を持つ、東北地方の一番南にある県です。今回のコラムでは、このような特徴を持つ福島県で不動産を売却する際に活用できる不動産一括査定サイト4社を比較しながら紹介していきます。

新潟県は、都道府県別で5番目に広い12,584.10㎢の面積を持つ南北に長い県です。今回のコラムでは、このような特徴を持つ新潟県で不動産を売却する際に活用できる不動産一括査定サイト4社を比較しながら紹介していきます。

脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、水素に期待が高まっています。一方で、製造過程で発生する温室効果ガスの排出量やコスト面など、課題が指摘されています。気候変動対策の目標に貢献すると同時に、世界のエネルギー需要を満たすのに役立つとして期待が高まっているのがグリーン水素です。グリーン水素の動向と、それを加速させているスタートアップの取り組みついてレポートします。

環境問題が地球規模で深刻化している近年、子どもたちに環境リテラシーの向上や行動変容を促す「環境教育（Environmental Education）」への取り組みが世界各国で加速しています。環境教育は持続可能な社会への第一歩であると同時に、将来を支える人材育成に向けた「未来への投資」としても注目されている分野です。本稿では、環境教育先進国の取り組みと、創造的な環境教育を通してサステナビリティ（持続可能性）の理念を支援・実践する世界の「グリーンスクール（Green School）」についてレポートします。

本記事では、福島県の魅力や漁業の現状に触れつつ、ふるさと納税の中から福島の漁業支援ができる自治体をピックアップして解説します。

株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で「お礼の電力」の特集が公開されている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈3期連続売上高10億円達成〉レースで培った技術をフィードバック。全国FC展開とM&A戦略で新たな車両販売モデルを創出する『Y’z One』」の情報が公開された。

貸付型クラウドファンディング（CF）サービスを展開する株式会社バンカーズは10月2日、株式会社高島屋の金融子会社である高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（TFP）が組成する貸付型ファンドの募集取扱を開始すると発表した。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

マネックス証券株式会社は9月28日、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化すると発表した。現行NISAで保有している商品を24年以降に売却する場合の手数料も無料とする。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は9月28日、「革新的なアルツハイマー治療薬がバイオテック全体に投資の波を引き起こす可能性」と題したレポートの日本語版を公開した。

2023年9月28日、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会が協会設立に際しての説明会を都内で開催した。代表理事であるクリアル株式会社横田大造氏が、クラウドファンディングの外観、サービス増加の背景と今後の展望、将来的に懸念される事象、協会の役割と主な活動などを説明した。

オーナーズブック（Ownersbook）は、ロードスターキャピタル株式会社が運営する融資型クラウドファンディングです。オーナーズブックは東証プライム上場企業が運営する融資型クラウドファンディングとして多くの投資家が利用しており、そのサイト運営歴は約10年、これまでの募集実績は300億円を突破しています。そのオーナーズブックでは、融資型クラウドファンディング投資初心者のために、「はじめて枠」の導入を新たに開始しました。本記事では、そのはじめて枠を効果的に活用するための方法について、お伝えしていきます。

property+（プロパティプラス）は、国内大手の不動産会社である飯田グループホールディングスの子会社である株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産クラウドファンディングです。プロパティプラスはマンションを扱うファンドで着実に実績を積み重ねており、2023年9月時点の募集件数は26件となっています。プロパティプラスのこれまでの運用実績を見ながら、元本割れの状況や投資する際のリスク対策を見ていきましょう。

物流REITは、2020年の新型コロナ・ショックによって価格が急落した後は、高い業績やEC取引の拡大を背景に堅調な推移となりました。この記事では、物流REITの動向を金利との関係性とともに紹介しつつ、今後の見通しについても解説します。

日本の個人投資家が投資するREITのほとんどは、東証などに上場しているJ-REITです。上場しているということは、経営悪化などにより上場基準を満たせなくなると上場廃止になるリスクがあります。この記事ではJ-REITの上場廃止リスクを実際の事例とともに紹介します。