松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

近年、NFT（非代替性トークン）やWEB3（分散型インターネット）が注目されています。地方創生や環境事業にブロックチェーンやWEB3が活用されつつあります。ここでは今国内でどういったWEB3×地方創生の活動が行われているのか、まとめてご紹介します。今回は、2023年の上半期をまとめていますのでご参考にしてみてください。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

コロナ禍を経て、データを紙からデジタルへ移行するペーパーレス化の動きが加速しました。ペーパーレス化することで紙の使用を抑えられるため、「ペーパーレスはエコ」という認識を持っている方も多いのではないでしょうか。しかし、デジタル化もまた環境負荷をかけているという実態があります。この記事では、デジタルデータ保管に伴う環境課題と、その解決に向けて取り組む企業の活動、個人ができるアクションをご紹介します。

コロナ禍を経て、オンラインショッピングがますます身近になりました。頻繁にオンライン配送を利用される方もいるのではないでしょうか。届くスピードも速くなり、物流の進歩を実感することが増えていると思います。一方で、道路を行き交う配送のトラックを眺めていると、環境に対する影響が気になります。サステナビリティが叫ばれる今、運送業界で行われている環境に対する取り組みをご紹介します。

SDGs（持続可能な開発目標）である「不平等の解消」。しかし、環境などの他のサステナビリティ分野に比べるとその取り組みは遅れており、世界中のいたるところでさまざまな格差や不平等が拡大しています。UN（国際連合）は「世界のおよそ5人に1人が、少なくとも1つ以上の国際人権法に違反する理由で差別を経験したことがある」と報告しています。本稿では持続可能な社会の実現に向けて格差や不平等の解消が重視されている背景と、撲滅に挑戦するスタートアップの事例を紹介します。

電力需給予測システムを提供するスタートアップの米Amperonホールディングスは10月4日、シリーズB（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した。調達資金を元に、電力需給予測ソリューションを推進し、グリッド（電力網）の脱炭素化を後押しする。

「1.5度特別報告書」によると、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年前後に実質ゼロにする必要があります。日本では、2013年度比で温室効果ガスを46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦し2050年ネットゼロとしています。自動車業界の主なESGの課題とサステナビリティの取り組みや、日米主要企業の動向について解説します。

2023年7月の米国株式市場は好調でした。一方で、米国債券市場では「逆イールド」が発生しており、景気後退の可能性が指摘されています。この記事では、米国株が下落しやすいタイミングと、リスク回避のための手法について解説します。

この記事では、「ヘッジ」という株式市場で一般的に使われる用語について解説します。ヘッジ取引は、主に現物株式の価格変動リスクを回避するための取引方法です。知識や経験が必要なため、十分に理解したうえで取り組むことが重要です。本記事では投資のプロである筆者が、ヘッジ取引の具体的な手法や、利用できる証券会社について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

目次 Polygonとは？ PolygonとReFiの関係 ReFiプロジェクトと採用するブロックチェーンの関係 Polygonとは？ 「Polygon」は、イーサリアムのスケーラビリティの問題を解決する目的で生まれたイ…

環境債を発行する企業・その他の機関は通常の債券起債にかかる業務に加え、その使途の追跡評価・開示を行う必要があります。今回は、その透明性ある開示をパブリックブロックチェーンとインターネットを利用して行おうとするプロジェクトを紹介します。

持続可能で環境に配慮したまちづくりを目指すために、サステナブル住宅を対象として一部の金融機関では「サステナブル住宅ローン」を設けています。そんなサステナブル住宅の分譲などで利用できるサステナブル住宅ローンや、既存住宅をリフォーム・リノベーションしサステナブルにする方法を当コラムでは紹介していきます。

マンションの買い替えなど住宅を住み替える際に利用できるのが、各金融機関で提供している住み替えローンです。そこで今回のコラムでは、住み替えローンのメリットとデメリットを解説していきます。

少額で不動産へ投資できる不動産クラウドファンディングも、初心者の方でも従来より不動産投資を始めやすいという側面から人気の高い投資サービスとなっています。そこで本記事では、不動産クラウドファンディングに関連した過去のトラブル事例から検証し、不動産クラウドファンディングを始める際に確認したい4つのポイントについてご紹介していきます。

ホームプロは、厳格な審査基準を通過したリフォーム会社の中から見積や工事の依頼先を探せる利用者90万人以上の一括紹介サービスです。前払金の返還・代替会社による工事完成等の保証も受けられるなど、便利で依頼しやすいのが特徴です。そこでこの記事では、ホームプロの特徴、評判・口コミ、メリット・デメリット、サービスの利用の手順等について解説していきます。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。

ふるさと納税の返礼品でNFTの導入が見られたり、地方のクラウドファンディングでトークンを発行するなど、Web3の技術が地方創生の中で注目されています。この記事では2023年5月現在のWeb3を利用した地方創生のプロジェクトや支援活動を紹介します。

みずほ証券株式会社と楽天証券株式会社は10月5日、個人顧客の多様化する対面相談ニーズに応えるべく、両社の強みを活かした共同事業を開始する基本合意を締結したと発表した。2024年春を目途とした事業開始に向けて、両社を委託元とする金融商品仲介業者となる準備会社を設立する。出資はみずほ証券95％、楽天証券5％となる予定。

株式会社NTTドコモは10月4日、マネックス証券株式会社と親会社のマネックスグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資によって、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有する。