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取引所

JPモルガンが暗号資産(仮想通貨)取引ビジネスに銀行サービスの提供開始

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

投資・マネーコラム

相続不動産の売却、遺言執行者はどんな時に必要?売却手順と注意点を解説

不動産を相続する際、被相続人によって遺言が残っている場合があります。資産は遺言に則って相続人に相続されることとなりますが、被相続人のその他の資産状況や、相続人同士の関係性によってスムーズに進まないケースがあります。この記事では、相続不動産を売却するにあたって遺言執行者の必要性、売却の手順や注意点について解説していきます。

投資信託コラム

ファンドマネージャーが教えるバランス型投資信託のメリット・デメリット、見るべきポイントも

初心者におすすめとする声も多い「バランス型投資信託」とは何でしょうか。「バランス」ということは、なんとなく株式など特定の資産に偏らない、リスクを抑えた運用をしているもの、ということはイメージできるかと思いますが、今回はバランス型投資信託の仕組みや種類を詳しく解説し、選ぶ際に見るべきポイントを3つ紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友信託銀、「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」開設。ワクチン・治療薬開発の大学など支援

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

投資信託

NISA認知率は8割も「2024年から5年間、新制度に変更を知っている」は8%。マイボイスコム調査

マイボイスコム株式会社の「NISA(少額投資非課税制度)」に関するインターネット調査の結果によると、NISAの認知率は8割と高く、「内容を詳しく知っている」は2割強、男性で比率が高かった。一方、現在の制度は2023年までで、2024年から5年間は新制度に変更することについての認知率はわずか8%に止まった。

国内不動産投資

不動産投資クラウドファンディングCREAL、第27号ファンドも予定前倒しで約4.7億円満額調達

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定(5月26日)を10日前倒ししての達成となる。

shutterstock_691685071ブロックチェーン

E&Y幹部が語る、企業によるパブリックなイーサリアム・ブロックチェーン導入の利点

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の幹部は、企業がパブリック・プロックチェーンを利用することのメリットを主張した。EYは、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを推奨している。米国の経済誌フォーブスは4月26日、伝えている。

投資・マネーコラム

戸建やマンションの売却に強い不動産会社は?選び方5つのポイントを紹介

戸建やマンションなどの不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼する方が多いのではないでしょうか。しかし、依頼する不動産会社によって売却価格や売却に必要な期間が大きく変わるため、慎重に依頼先を決めることが重要です。この記事では、売却に強い不動産会社の選び方のポイントや特徴を紹介します。

投資・マネーコラム

海外不動産投資の融資を受けやすい金融機関はどこ?主な3行を紹介

日本国内の人口が減少傾向にある中で、海外不動産投資に目を向けている人も少なくないのではないでしょうか。しかし、海外不動産投資に活用できるローンの情報は少なく、どの金融機関に相談すれば良いのかわからない方も多いでしょう。この記事では、海外不動産投資に活用できる金融機関、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

投資ニュース

自由な働き方を地方、世界へ。コワーキングスペース「いいオフィス」がFUNDINNOで資金調達

月額会員制のコワーキングスペース事業を運営する株式会社いいオフィスは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月21日から募集による投資申込みの受付を開始する。プ

投資信託

ロックダウン解除後の景気回復に「3つの反動」を懸念も「株式市場は合理的」 アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。