家を売りたい人の中には、「家を売りに出しているけれど、なかなか申し込みが入らない」「不動産業者と専任媒介契約を結んでいるけど、本当に良かったのか」というような疑問や不安を持っている方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、問い合わせや申し込みがなかなか入らないときに確認すべきポイントと対策を解説します。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

NY市場でダウは小幅な上昇、一部報道で日銀による国債購入の制限撤廃との報道があり、ドル円は大きく変動。新型コロナ治療薬で有力視されていた治験薬の臨床試験結果が思わしくない結果だったと報道されたことをうけ、米中長期債が上昇…

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

中国最大の商業銀行である中国工商銀行（ICBC）は、「ブロックチェーン金融アプリケーション開発白書」を発行した。ICBCによると、中国の全ての国有銀行とデジタル巨人のほとんどが、ブロックチェーン技術の実装を計画している。4月22日、デジタル資産リサーチメディアThe Blockが伝えた。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。

戸建の売却を不動産会社に依頼している人の中には、買い手がなかなか見つからず、原因は何なのか気になっている人も少なくないのではないでしょうか。戸建が売れない原因を知り対策を練ることで、少しでも早く・高く売却できる可能性があります。戸建が売れない場合、まずは原因を把握しておくことが重要です。

投資で大きなリスクを避けるためには、一つの投資に資金を投資するのではなく、様々な投資手法と組み合わせることが大切です。そこで今回は、ソーシャルレンディングと組み合わせることでリスク分散を行うことができ、収益性の確保も効果的に行える投資手法３つをここではお伝えしていきます。

認知症になった方は判断能力の低下により、不動産の売買契約が困難となります。不動産を所有する家族が認知症になってしまった場合、不動産の売却を行うには「成年後見人制度」を利用することとなりますが、どのような手順で行えばよいのでしょうか？そこで今回は、成年後見人制度の詳細や制度を利用した不動産売却の流れをご紹介します。

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

NY市場でダウは3営業日ぶりに反発、直近注目されていた原油先物価格が中東の地政学リスクの高まりを背景に上昇したことや、一部の州でロックダウンの一部解除を進めるとの報道により、経済活動再開により景気悪化歯止めに効果が出るだ…

株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY」を運営する株式会社Fesbaseは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月26日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

投資初心者の方でもETFについては耳にしたことがあるかと思いますが、ETNについてはよくわからないという方が多いのではないでしょうか。名前は似ていますがETNとETFは全く別の商品で明確な違いがあります。今回は、ETNとETFの違いとそれぞれの特徴などを、馴染みがある投資信託との比較も交えながら解説していきます。

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

中国国務院に属する行政部門である工業情報化部（MIIT）が、ブロックチェーンと分散会計技術標準化委員会を立ち上げた。中国人民銀行の幹部や学者と共に、ファーウェイやテンセントなどのテクノロジー大手企業が委員会に参加している。