株式会社SBIネオモバイル証券は6月5日午前10時半以降の発注分から、 S株（単元未満株）の約定タイミングを拡充する。 S株取引では、 取り引きの最低単位である単元株数（通常100株）に関わらず、 1株から国内株式を売買することができる。単元株では比較的まとまった資金が必要な銘柄の買付けやさまざまな銘柄への分散投資が、 少額の資金でも可能となる。

記事目次 ソーシャルレンディングの概要 1-1．ソーシャルレンディングとは？ 1-2．ソーシャルレンディングの仕組み 1-3．融資の流れ（与信・格付け・担保） ソーシャルレンディング投資の目的やメリット 2-1．高い利回…

ソーシャルレンディングは少額投資が可能な上、比較的利回りが高く、個人投資家の間で人気です。中でも新興国の開発や事業を対象とする「社会的インパクト投資」は、社会貢献と投資利回りの両方を達成できる案件として最近注目されています。この記事では途上国支援等の案件で注目されるネクストシフトファンドの評判や特徴を紹介します。

長期的な運用に向いた投資手法として注目されているESG投資は、投資対象の財務状況だけでなく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点も評価する必要があるため、興味があってもなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そこでこの記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の種類と始めやすいサービスをご紹介します。

フランスの投資銀行ナティクシスが5月15日に公開したレポートによると、米国、英国、EU圏、日本からなるOECD（経済協力開発機構）主要国のマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が、2020年に約70％増加すると試算された。

クラウドファンディングでの資産運用を考えた場合、気をつけるべきポイントはいくつもあります。この記事では、実際に個人投資家としてクラウドファンディング投資を手がけている筆者が、「クラウドファンディングに100万円を投資する場合、どのような運用を心がけるべきか」をご紹介したいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で失業者数が史上最多となっている。経済的支援のため、一部の国の政府が「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度の導入を検討している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

株式会社SBIネオモバイル証券は6月1日から7月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で米ドル/円除く25通貨ペアの新規建取引数量に応じて、最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。

S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93％増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

米ドルに紐づけされたステーブルコインのテザーについて、取引件数が2019年9月に記録した過去最高値を更新した。5月25日の24時間にイーサリアムブロックチェーン上で動作するテザーの取引数は208,107件に上り、12億米ドル相当の価値が移された。

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75％が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ（Calibra）」から「ノヴィ（Novi）」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

不動産は高額な商品のため、売却に苦戦するケースもあります。特に、投資用物件は実需用物件よりも買い手が少なく、売却に苦戦するケースは多いと言えるでしょう。そこでこの記事では、なかなか投資用マンションが売れない人に向けて、売れない投資用マンションを売るための4 つの改善ポイントを解説します。

みんな電力株式会社は5月20日、三井物産株式会社と協業し、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断、点検、「顔の見える電力™」としての売電を行い、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始した…

暗号資産取引所サービスを提供するフォビジャパンは5月15日、同社が国内で初めて取り扱いを開始予定となる「HT（フォビトークン）」の特徴や機能を紹介するコンテンツページを公開している。 HTは、Huobi Globalによ…

在日外国人が持つ「在留カード」のチェッカー「One-Check Tab（ワンチェックタブ）」を開発・提供するワンチェック株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月31日から6月2日まで、募集による投資申込みの受付を行う。

2020年5月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は「業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の仮想通貨を信頼性の高い方法で管理すること」が義務づけられました。金融庁の事前通達を受けて、既に多くの取引所が新たな規定に対応し、声明を出しています。

BTC/JPYは4日ぶりに反発。昨日はロンドン時間に急反発する場面があったものの20日移動平均線に頭を押さえられる形になっている。高値のメドは昨日の高値（993,000円)、上抜けると5/24の高値(1,003,000円…