ブロックチェーンソリューションカンパニーの株式会社TEAMZは5月14日、オンラインでのブランディングと業界内のコミュニティ構築を実現することを目的とし、ブロックチェーン+デジタル暗号資産オンラインライブおよびソーシャル…

企業への投資を行う場合、東京証券取引所やその他の証券取引所に上場している企業の株式を購入するというのが最も一般的なイメージでしょう。ですが、上場していないスタートアップ企業やベンチャー企業にも投資ができることをご存じでしょうか。今回は、非上場のスタートアップ・ベンチャー企業に投資する方法やメリットについて解説します。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスは5月7日、2020年12月期第1四半期決算（1～3月）を発表し、GMOコインの売買代金、口座数、預り資産残高を公表した。 GMOコイン2020年12月期…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。 本実証実験では、…

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXと株式会社マネーフォワードは5月22日、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するこ…

7年以上にわたって暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を行うHuobi（フォビ）グループのフォビジャパン株式会社は5月7日、新たに「お友達紹介キャンペーン」を開催している。開催日時は5月7日から8月7日までとなる。 「…

投資信託は、運用方法によって「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類に分けられます。初心者が購入する時はどちらのファンドを選べばいいのでしょうか？今回は、インデックスファンドとアクティブファンドの仕組みや違い、それぞれのメリット・デメリットを交えながらどちらを選ぶべきかを解説します。

BTC/JPYは小幅に続落。昨日は東京時間に急落する場面があったものの引けてみるとレンジ相場。高値の目処は5/23の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが100万台で終えない限り少し遠い印象。下値の目処は昨日の…

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

不動産に詳しい人でなければ、一般的な不動産価格と路線価との関係性はわかりにくいものです。路線価はインターネットから確認できるうえ、おおよそでも計算できれば不動産を売買するときに役立つでしょう。この記事では、路線価の計算方法や不動産売却価格との関連性などについて解説します。

国際的な経済が不安定な市況下において、海外案件では為替リスクやカントリーリスクの問題が発生します。安易に海外案件に投資する前に、これらのリスクを踏まえて慎重に検討することが大切です。そこで今回は、不況下でソーシャルレンディングの海外の案件に投資する時、どのようなリスクがあり、どのような対策を行えば良いのかお伝えします。

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「キャッシュレス社会を加速！お得をナビゲーションするキャッシュレス情報サービス『AI-Credit』キャッシュレス」（申し込み期間2020年6月1日～6月3日）の事前情報を公開した。

会員制レストラン「sanmi（サンミ）」を手掛けるModern Art Japan（モダンアートジャパン）株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月30日、投資申込みの受付を開始する。期限は6月1日、目標金額1607万2千円、上限募集額 6428万8千円。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

松井証券のロボアドバイザー「投信工房」はNISAとつみたてNISAにも活用できます。しかし、総合口座開設手続きから投信工房の利用までいくつもの工程があり、よく分からないという方もいるかと思います。そこで今回は、松井証券が提供している「投信工房」の概要と、投信工房でNISA・つみたてNISAを始める手順を解説します。

2014年に設立された仮想通貨販売・交換サービスShapeshiftが、イスラエルのウォレットスタートアップPortisを買収した。ビットコイン市場を初期から牽引してきた企業は、分散型金融（DeFi）領域のゲートウェイを配備しようとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。