世間の資産運用に対する関心が高まる中で、新しい投資商品やサービスが次々に登場しています。中でも資金を必要とする上場企業にネットを通じて貸し付けるオンラインマーケットのFunds（ファンズ）は特徴的なサービスとなっています。この記事では、Fundsの投資リスクや始める際の注意点について詳しくご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

家の売却を検討している人の中には、不動産登記の際に貰ったはずの権利証が見当たらず、お困りの方もいらっしゃることでしょう。しかし、家の権利証が無い場合でも登記名義人本人であることを証明できれば売却は可能です。今回は権利証が見当たらない場合の対策方法、売却の手続き方法を3つご紹介します。

住宅ローンの返済に行き詰まった場合は、競売によって手放してしまう前に任意売却という方法がとれる可能性があります。しかし、任意売却とはどういう売却方法で、一般の不動産売却と何が違うのかわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産の任意売却について、手順やメリットデメリットなどを解説します。

不動産の売却を検討している人の中には、具体的にどのような手順で売却するか分からない方も少なくないのではないでしょうか。しかし、不動産をスムーズに売却するのであれば売却手順を知ることは重要です。そこでこの記事では、戸建・自宅マンション・投資マンションの3パターンに分けて、不動産の売却手順を解説していきます。不動産の売却を検討している人はぜひ参考にしてください。

投資信託を始めたいけれど、「まずはいくらくらいから購入できるのか知りたい」という方は多いのではないでしょうか？そこで今回は、投資信託を始めるためにどれくらいの資金が必要になるのか解説します。主な金融機関ごとに投資信託の最低購入額も一部紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

2020年における新型コロナウイルスの流行は、世界各国の経済に多大な影響をもたらしています。REIT指数の値動きが、今後の不動産価格へどのように影響するのでしょうか。REIT指数を見ながら確認してみましょう。

FXトレードと聞くと、ハイリスクでハイリターンな投資手法だと感じる方が多いのではないでしょうか？しかし、実際にはFXでもリスクを抑えながらトレードをすることが可能です。今回は、低リスクでFXトレードを行なうための具体的な方法やメリットなどについて解説します。

不動産を相続する際、被相続人によって遺言が残っている場合があります。資産は遺言に則って相続人に相続されることとなりますが、被相続人のその他の資産状況や、相続人同士の関係性によってスムーズに進まないケースがあります。この記事では、相続不動産を売却するにあたって遺言執行者の必要性、売却の手順や注意点について解説していきます。

戸建物件の売却を予定している人の中には、少しでもスムーズに戸建物件を売却したいと考えている人も多いのではないでしょうか？この記事では、売れない戸建物件の特徴とスムーズな売却への改善ポイントについて解説します。

初心者におすすめとする声も多い「バランス型投資信託」とは何でしょうか。「バランス」ということは、なんとなく株式など特定の資産に偏らない、リスクを抑えた運用をしているもの、ということはイメージできるかと思いますが、今回はバランス型投資信託の仕組みや種類を詳しく解説し、選ぶ際に見るべきポイントを3つ紹介します。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

コンサルティング会社PwCと資産運用会社Elwood が公開した年次レポート「2020 Crypto Hedge Fund Report」によると、暗号資産ヘッジファンドの預かり資産の総額（AUM）は20 億米ドルで前年比2倍に増大している。

マイボイスコム株式会社の「NISA（少額投資非課税制度）」に関するインターネット調査の結果によると、NISAの認知率は8割と高く、「内容を詳しく知っている」は2割強、男性で比率が高かった。一方、現在の制度は2023年までで、2024年から5年間は新制度に変更することについての認知率はわずか8％に止まった。

株式会社SBIネオモバイル証券は5月18日から2020年8月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、米ドル／円1000通貨までの取引のスプレッドを0銭とするキャンペーンを開始した。

SMBC日興証券株式会社は7月3日からオンライントレード（日興イージートレード）の「投信つみたてプラン」で「つみたてNISA」の取り扱いを開始する。

BTC/JPYは東京時間に再び直近高値チャレンジ。週末につけた高値を更新したもののロンドン時間には反落して以降レンジ相場となっている。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値、さらに上抜けると2/12の高値112万…