BTC/JPYは小幅に続落。昨日は東京時間に急落する場面があったものの引けてみるとレンジ相場。高値の目処は5/23の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが100万台で終えない限り少し遠い印象。下値の目処は昨日の…

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

不動産に詳しい人でなければ、一般的な不動産価格と路線価との関係性はわかりにくいものです。路線価はインターネットから確認できるうえ、おおよそでも計算できれば不動産を売買するときに役立つでしょう。この記事では、路線価の計算方法や不動産売却価格との関連性などについて解説します。

国際的な経済が不安定な市況下において、海外案件では為替リスクやカントリーリスクの問題が発生します。安易に海外案件に投資する前に、これらのリスクを踏まえて慎重に検討することが大切です。そこで今回は、不況下でソーシャルレンディングの海外の案件に投資する時、どのようなリスクがあり、どのような対策を行えば良いのかお伝えします。

イーサリアムの開発者は現在、大型アップグレード「Ethereum 2.0（以下「ETH 2.0」）」に取り組んでいる。時価総額2位の暗号資産は、基盤となるブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムを刷新し、ネットワークの分散化と高速化を目指している。

合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「キャッシュレス社会を加速！お得をナビゲーションするキャッシュレス情報サービス『AI-Credit』キャッシュレス」（申し込み期間2020年6月1日～6月3日）の事前情報を公開した。

会員制レストラン「sanmi（サンミ）」を手掛けるModern Art Japan（モダンアートジャパン）株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月30日、投資申込みの受付を開始する。期限は6月1日、目標金額1607万2千円、上限募集額 6428万8千円。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

松井証券のロボアドバイザー「投信工房」はNISAとつみたてNISAにも活用できます。しかし、総合口座開設手続きから投信工房の利用までいくつもの工程があり、よく分からないという方もいるかと思います。そこで今回は、松井証券が提供している「投信工房」の概要と、投信工房でNISA・つみたてNISAを始める手順を解説します。

2014年に設立された仮想通貨販売・交換サービスShapeshiftが、イスラエルのウォレットスタートアップPortisを買収した。ビットコイン市場を初期から牽引してきた企業は、分散型金融（DeFi）領域のゲートウェイを配備しようとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

ビットコインは、0.1枚や0.01枚などの小数点でも購入できるので、初めて仮想通貨を購入する投資家は違和感を感じる方も多いと思います。そうした仮想通貨投資の初心者にとっても使いやすいと評判のサービスが「コインチェック」です。ここでは、コインチェックでビットコインを購入する方法についてご説明します。

不動産投資型クラウドファンディング案件の中には、保育園を運営するための資金を募集する案件も見られます。そこで今回は、投資先として適切なのかどうかを判断するため、その特徴やリスクを確認していきます。

投資信託にはさまざまな商品がありますが、なかには海外の株式や債券に投資するファンドが存在します。このような金融商品に投資する際に重要になるのが、「為替ヘッジ」です。しかし、為替ヘッジが何なのかわからない人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、為替ヘッジがどんなものか、わかりやすく解説したいと思います。

2020年5月現在、新型コロナウイルスは日本国内の各分野の産業に多大な影響を及ぼしています。不動産業界もまた、その影響を受けている業界の一つです。そこで、不動産関係の投資手法の一つである不動産投資型クラウドファンディングにおいて、これから先はどのように変化していくのか、実際のデータや傾向を参考にお伝えしていきます。

食品大手の株式会社明治は5月19日、ヨーグルトなどの容器包装でプラスチック使用量を削減し、2030年度までに25％以上（2017年度比）の削減を目指す方針を発表した。18年に策定した「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、プラスチック資源循環に対する象徴的な取り組みとして着手する。

REIT（不動産投資信託）は、株式と同じように証券市場に上場しているため、常に相場が変動しています。そこで今回の記事では、REITで運用される不動産の種類（アセットタイプ）ごとに、どういったタイミングで売買を行うのが適当なのか、説明していきます。