米連邦準備制度がマイナス金利の導入を決めた場合、ビットコイン市場の転換点になる可能性がある。シンガポールのアセットマネージャーであるstack fundsが5月14日付のレポートで報告している。

資産運用において、ポートフォリオに仮想通貨を取り入れたいと検討する人も多く、運用戦略として積立投資への関心が高まっています。しかし、仮想通貨は値動きの幅が大きく、なかなか取り組みにくいと感じている方も多いでしょう。ここでは積立投資ができる取引所をご紹介すると共に、仮想通貨で積立投資を行う上で一歩踏み込んだ戦略をご紹介したいと思います。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

世間の資産運用に対する関心が高まる中で、新しい投資商品やサービスが次々に登場しています。中でも資金を必要とする上場企業にネットを通じて貸し付けるオンラインマーケットのFunds（ファンズ）は特徴的なサービスとなっています。この記事では、Fundsの投資リスクや始める際の注意点について詳しくご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

家の売却を検討している人の中には、不動産登記の際に貰ったはずの権利証が見当たらず、お困りの方もいらっしゃることでしょう。しかし、家の権利証が無い場合でも登記名義人本人であることを証明できれば売却は可能です。今回は権利証が見当たらない場合の対策方法、売却の手続き方法を3つご紹介します。

住宅ローンの返済に行き詰まった場合は、競売によって手放してしまう前に任意売却という方法がとれる可能性があります。しかし、任意売却とはどういう売却方法で、一般の不動産売却と何が違うのかわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産の任意売却について、手順やメリットデメリットなどを解説します。

不動産の売却を検討している人の中には、具体的にどのような手順で売却するか分からない方も少なくないのではないでしょうか。しかし、不動産をスムーズに売却するのであれば売却手順を知ることは重要です。そこでこの記事では、戸建・自宅マンション・投資マンションの3パターンに分けて、不動産の売却手順を解説していきます。不動産の売却を検討している人はぜひ参考にしてください。

投資信託を始めたいけれど、「まずはいくらくらいから購入できるのか知りたい」という方は多いのではないでしょうか？そこで今回は、投資信託を始めるためにどれくらいの資金が必要になるのか解説します。主な金融機関ごとに投資信託の最低購入額も一部紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

これまでビットコインに対して否定的な態度を示してきたJPモルガン・チェースが、初めて仮想通貨サービスプロバイダーを顧客に加えた。JPモルガンは既に米国の2つの仮想通貨企業コインベースとジェミニ・トラストに銀行口座と金融関連サービスを提供している。

2020年における新型コロナウイルスの流行は、世界各国の経済に多大な影響をもたらしています。REIT指数の値動きが、今後の不動産価格へどのように影響するのでしょうか。REIT指数を見ながら確認してみましょう。

FXトレードと聞くと、ハイリスクでハイリターンな投資手法だと感じる方が多いのではないでしょうか？しかし、実際にはFXでもリスクを抑えながらトレードをすることが可能です。今回は、低リスクでFXトレードを行なうための具体的な方法やメリットなどについて解説します。

不動産を相続する際、被相続人によって遺言が残っている場合があります。資産は遺言に則って相続人に相続されることとなりますが、被相続人のその他の資産状況や、相続人同士の関係性によってスムーズに進まないケースがあります。この記事では、相続不動産を売却するにあたって遺言執行者の必要性、売却の手順や注意点について解説していきます。

戸建物件の売却を予定している人の中には、少しでもスムーズに戸建物件を売却したいと考えている人も多いのではないでしょうか？この記事では、売れない戸建物件の特徴とスムーズな売却への改善ポイントについて解説します。

初心者におすすめとする声も多い「バランス型投資信託」とは何でしょうか。「バランス」ということは、なんとなく株式など特定の資産に偏らない、リスクを抑えた運用をしているもの、ということはイメージできるかと思いますが、今回はバランス型投資信託の仕組みや種類を詳しく解説し、選ぶ際に見るべきポイントを3つ紹介します。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

コンサルティング会社PwCと資産運用会社Elwood が公開した年次レポート「2020 Crypto Hedge Fund Report」によると、暗号資産ヘッジファンドの預かり資産の総額（AUM）は20 億米ドルで前年比2倍に増大している。