都心の投資用新築マンションの開発・販売・管理などを手掛けるプロパティエージェント株式会社では、政府の緊急事態宣言が発令された4月、前年同月比2.8倍の不動産投資セミナー参加者があり、月間販売数は26％増となった。外出自粛や面接NGで商機が激減していた時期、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果を発揮した。

合同会社d10n Labとその親会社である株式会社HashHubは5月21日、コロナ禍影響によりオフィスを解約したスタートアップ企業向けに、HashHub運営コワーキングスペースの「新型コロナウイルス特別対応プラン」を発…

BTC/JPYは続落。100万円の大台を割れ込んでからは総じて軟調に推移し95万台をつける場面もあった。高値のメドは昨日の高値、上抜けると5/8の高値がターゲットであるが、少し遠い印象。下値のメドは昨日安値、割れ込むと5…

暗号通貨でショッピングやクラウドソーシング、フリマや送金機能付きSNSを利用可能なAvacusは4月30日、USドルと均一レートで交換が可能なステーブルコイン「DAI」の採用を決定した。これにより、ユーザーはAvacus…

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は5月1日、第一種金融商品取引業者として登録されたことを発表した。 2020年5月1日（金）に施行された改正金融商品取引法において、今までJVCEA（…

不動産投資をする際、不動産会社が開催している不動産投資セミナーへの参加を検討する方も多いのではないでしょうか。この記事では不動産投資セミナーの種類などを確認した上で、不動産投資セミナーに参加する際にチェックしておきたいポイントについてご紹介します。

住宅ローンの返済が滞ると、最終的に不動産を売却して現金化することで残債を返済することとなります。その際に取られる方法の1つに「任意売却」という方法があります。この記事では、任意売却の進め方や、任意売却を依頼する不動産会社の選び方を解説します。

通常の株取引は、証券取引所が開いている9時〜15時（東証以外だと15時30分）までの時間帯でしか行うことができません。しかしPTS取引では、取引所が終了した後や夜間でも株取引を行えます。そこでこの記事では、PTS取引の特徴やメリット・デメリット、夜間でも株取引ができる証券会社をご紹介するので、ご参考ください。

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

米連邦準備制度がマイナス金利の導入を決めた場合、ビットコイン市場の転換点になる可能性がある。シンガポールのアセットマネージャーであるstack fundsが5月14日付のレポートで報告している。

資産運用において、ポートフォリオに仮想通貨を取り入れたいと検討する人も多く、運用戦略として積立投資への関心が高まっています。しかし、仮想通貨は値動きの幅が大きく、なかなか取り組みにくいと感じている方も多いでしょう。ここでは積立投資ができる取引所をご紹介すると共に、仮想通貨で積立投資を行う上で一歩踏み込んだ戦略をご紹介したいと思います。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

世間の資産運用に対する関心が高まる中で、新しい投資商品やサービスが次々に登場しています。中でも資金を必要とする上場企業にネットを通じて貸し付けるオンラインマーケットのFunds（ファンズ）は特徴的なサービスとなっています。この記事では、Fundsの投資リスクや始める際の注意点について詳しくご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。

家の売却を検討している人の中には、不動産登記の際に貰ったはずの権利証が見当たらず、お困りの方もいらっしゃることでしょう。しかし、家の権利証が無い場合でも登記名義人本人であることを証明できれば売却は可能です。今回は権利証が見当たらない場合の対策方法、売却の手続き方法を3つご紹介します。