3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始めるという。6月3日、日本経済新聞が報じている。
報道によると、3メガのデジタル通貨がJR東のSuicaと連携できるようになる。近年、デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる考えだ。
デジタル通貨や電子マネーなど電子決済は規格が乱立しており、ユーザーはひとつの電子決済サービスを使うのではなく利用シーンにあわせて複数サービスを使い分けることが一般的だ。今回の連携に向け、IIJの持分法適用会社で暗号資産交換業を行うディーカレットは協議会を立ち上げ、3メガバンクやJR東など10社が参加する他、金融庁や経済産業省、日銀もオブザーバーとして参加するという。協議会の取り組みはキャッシュレス化を促していくのか、注目していきたい。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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