世界第4位の資産運用会社であるフィデリティ・インベストメンツは4月12日、投資家がより広範な暗号資産、ブロックチェーン、デジタル決済のエコシステムへのエクスポージャーを得るために、2つの上場投資信託（ETF）を発売することを発表している。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始めるという。6月3日、日本経済新聞が報じている。 報道によると、3メガのデジタル通貨がJR東のSuicaと連携できるようになる。近年、デジ…

新型コロナウイルス対策に伴う景気落ち込みの対応策として、各国政府が人々に給付金の配布に取り組んでいる。しかし、従来の通貨システムでは、人々に給付金が届くまで時間がかかりすぎる問題が浮き彫りになっている。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。

ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行は11月18日、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発、正式導入に向けたテスト運用を開始した。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。