190の国と地域で子供のために活動するユニセフ（国連児童基金）は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。

各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

LINE株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE Xenesis株式会社、および野村ホールディングスは10月4日、ブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指すと発表した。

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。

米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は9月19日、分散型台帳技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「マルコ・ポーロ・ネットワーク」への参加を発表した。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。

ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは、サービスを停止した7月12日10時30分以降に成約した仮想通貨現物取引とレバレッジ取引の注文分を、9月12日に金銭で返金すると発表した。