「立花 佑」の記事

投資ニュース

日銀副総裁、デジタル通貨発行の必要性について講演

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

法規制

G7は最高水準の規制を求める。フェイスブックが主導する仮想通貨Libra(リブラ)に厳しい声

主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra(リブラ)のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

Web3

リップルの人気が明らかに。Coincheckがインフォグラフィックを公開

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

その他企業

テックビューロホールディングス、NEMの普及啓発に向けてNEM.io財団と業務提携へ

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult(v.2)」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

Web3

金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

Web3

同時期に急騰を見せたビットコインと金の関係性とは?ビットコインは資産の避難投資先として利用されるのか

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

法規制

仮想通貨取引所BITPoint、7月16日時点の仮想通貨流出に関する現状報告と対応方針

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

法規制

JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

その他企業

仮想通貨市場が軒並み下落、金相場は米国経済へのリスクヘッジを理由に上昇か

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10%以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1%の価格上昇があったという。

その他企業

政治によって荒れる香港、ビットコインを資産の避難先として利用か

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

その他企業

ビットコインの価格を押し上げている要因とは?著名投資家が指摘する3つの要因

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

その他企業

日米欧の大手銀14行共同出資のエフナリティ、取引リスク実験に成功。2020年末までに電子通貨の発行目指す

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル(以下、エフナリティ社)」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC(ユーティリティー・セトルメント・コイン)」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

その他企業

リップルの分散型台帳技術を基盤とした実店舗決済サービスの実証実験が開始へ

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。