ビットポイントジャパン、仮想通貨不正流出により36億円の特別損失を計上
仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。
仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。
日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。
主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra(リブラ)のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。
仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。
株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることが出来るステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。
ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult(v.2)」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。
マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。
欧州中央銀行の理事メンバーであるBenoit Coeure氏は、「Facebook社の進める仮想通貨プロジェクトLibraに対し、金融分野の規制サイドは迅速に準備をする必要がある」と述べた。7月7日、米経済紙Bloombergが報じている。
2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。
仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。
7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10%以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1%の価格上昇があったという。
Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。
米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。
ブロックチェーン技術を学ぶスクール「FLOCブロックチェーン大学校」運営の株式会社FLOCは6月28日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会JCBAに新規加盟したことを発表した。
国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI(University Blockchain Research Initiative)」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。
香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。
2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。
日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル(以下、エフナリティ社)」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC(ユーティリティー・セトルメント・コイン)」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。
SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。