ビットポイントジャパン、仮想通貨不正流出により36億円の特別損失を計上

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

同社は7月12日に発表した仮想通貨の不正流出に伴い、2020年3月期第2四半期(2019年7月から9月期)に概算で36億7,000万円の特別損失を計上する見込みだという。この特別損失には、流出した分の仮想通貨調達費用、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、初期対応及び再発防止策に係る費用が盛り込まれている。BITPointは、本事案の原因究明のために各種ログ解析などを執り行う他、被害拡大防止策とリカバリー対策・再発防止策として仮想通貨ウォレットシステム及びエラー検知システム等の見直しと強化にも早急に取り組むとしている。

ポイントとなるのはハッキングが発生した国内だけでなく、海外取引所への対応も含まれていることだ。BITPointが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されており、この対応費用のために2億5,000万円の特別損失を計上する。2020年3月期の業績予想に関して、経済情勢や仮想通貨市場の影響を受ける可能性があり、適正な業績予想が困難であるとして現時点での公表を避けた。

日経新聞によると、今回のハッキング被害は約5万人にも及んだという。ビットコインが価格上昇を見せ始め、BITPointにおいても業務改善命令が出た矢先に起きた不正流出事件は業界の信頼を著しく毀損するものとなった。信頼回復のための道は長く険しいものとなることが予想されるが、BITPointには再発防止および信頼回復のために徹底した取り組みに期待したい。

【参照記事】当社連結子会社における特別損失の発生見込みに関するお知らせ


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。