ビットコインの将来性に期待していても、購入時期が決められずに投資を躊躇している方は多くいらっしゃいます。定期預金のように毎月一定額を購入する積立投資は、ビットコインの長期投資を検討している方におすすめの投資戦略です。

VCTRADEはそうした金融機関のノウハウをもった仮想通貨取引所のひとつです。SBIグループが金融機関として培ったノウハウを活用し、セキュリティや運営に取り組んでいることが特徴です。

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

イーサリアムは決済に使用する仮想通貨というよりも「プラットフォーム」という役割が強く、主に金融や不動産、あるいは企業間での契約や価値の移転などを仲介者を必要とすることなく契約締結・履行を可能とします。コスト削減や時短できる技術として注目されている仮想通貨のひとつです。

香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

190の国と地域で子供のために活動するユニセフ（国連児童基金）は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。

各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

LINE株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE Xenesis株式会社、および野村ホールディングスは10月4日、ブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指すと発表した。

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。