190の国と地域で子供のために活動するユニセフ(国連児童基金)は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。
最初の仮想通貨による寄付は、イーサリアム財団から送られ、送られた寄付金は世界中の学校をインターネットに接続するためのGIGAイニシアチブ・プロジェクトに役立てられる。イーサリアム財団理事長の宮口綾氏は「ユニセフと共に、基本的なニーズ、権利、リソースへのアクセスを改善する」としている。
またユニセフのエグゼクティブディレクターHenrietta Fore氏は、「これはユニセフにとって新しい挑戦だ、デジタル経済と通貨が次世代の生活を形成する手段となり、その手段を提供する方法を探ることが大切である。だからこそ私たちの仮想通貨基金の創設は、人道的な開発として重要かつ歓迎すべき一歩だ」と述べている。
さらに米国、オーストラリア、ニュージーランドのユニセフ国内委員会も仮想通貨基金を受け入れているという。今回、ユニセフが立ち上げた仮想通貨基金は国連組織としては初であり、ブロックチェーン技術に関するユニセフの継続的な取り組みの一環としている。また新しい技術の可能性や欠陥は今後調査する必要があると付け加えている。
2018年には世界食糧計画(WFP)がブロックチェーン技術を活用した難民の生体認証を記録し、食糧支援をする実証実験が行われた。ブロックチェーン技術の信用度は国連にまで広がりつつあり、投機だけではない仮想通貨の利活用に焦点が当たるのではなかろうか。フニセフ含む国連組織のブロックチェーン技術の今後の取り組みに注目したい。
仮想通貨取引を始めるなら
立花 佑
最新記事 by 立花 佑 (全て見る)
- ブランド保護の最前線ーブロックチェーンで実現するトレーサビリティと信頼性向上 - 2024年9月6日
- 静岡市プレミアムデジタル商品券 1次販売の結果と2次発売の背景 - 2024年9月5日
- 新潟県十日町市「棚DAO」の取り組みとNFTデジタル会員権|地域創生におけるDAO活用事例 - 2024年9月3日
- 東北地方の経済的自立を目的とした地方創生DAO「みちのくDAO」とは? - 2024年8月22日
- 岩手県紫波町のWeb3タウン構想とは?DAOとNFTを活用した地域活性化の新戦略 - 2024年8月22日