資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月30日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに、個人が間接的に貸付し資産運用ができるファンド「メルカリ　サステナビリティファンド#1」を公開した。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

2020年7月から、REITの新しい指標として、ESGへの取り組み要素を反映した「日経ESG-REIT指数」と「日経高利回りREIT指数」が登場しました。ここでは、日経ESG-REIT指数と日経高利回りREIT指数の特徴や代表的構成銘柄、投資できるネット証券について解説します。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー（H&K）の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

日本経済団体連合会（以下、経団連）はこのほど、これまでの成長戦略の路線に一旦終止符「。」を打ち、新たな成長戦略である「。新成長戦略」を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

BlackCrow Capital（ブラッククローキャピタル）合同会社は11月10日、PRI（責任投資原則）への署名を実施したと発表した。同社は「労働人口減少と高齢化」という日本が抱える大きな社会課題をスタートアップのイノベーションによって解決を図る「インパクトフル」ファンドで、署名は国内ベンチャーキャピタルとして初。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月6日、オリックス銀行株式会社の法人顧客に対して、ファンズが提供するファイナンスを活用した地方創生・地域活性化に関するファンド組成や新たな資金調達手段、ファンコミュニティ形成施策を提供すると発表した。

株式会社資生堂は11月19日(からブランド初の旗艦店「SHISEIDO Global Flagship Store」で、来店客のボトルを詰め替えるレフィル（詰め替え）サービス「アルティミューン ファウンテン」を開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月5日、マーケットレポート「米国『大統領選挙』は最後まで波乱の展開」を発表した。 共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う『大統領選挙』の投票が行われ、開票が進んでいる。

投資における指標として世界的に重視されているSDGｓ（持続可能な開発目標）で、優良な国はどこで、世界における日本はどれくらいのポジションか。金融情報サービスのリフィニティブが日本時間の10月29日に公表した国別SDGs（持続可能な開発目標）スコアは、国家レベルでSDGsへの取り組みの比較を試みたデータだ。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

三菱重工業株式会社は10月30日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行のため、同日に社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。脱炭素化社会の実現に向けた環境課題を解決し、SDGs達成に貢献することを目的に掲げる。