ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は10月15日、三井住友信託銀行株式会社と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくと発表した。同行の法人顧客に対するESG（環境・社会・ガバナンス）関連のファンド組成支援をはじめ、複数のテーマで連携を推進していく。

国立大学法人東京大学は10月16日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」（第1回国立大学法人東京大学債券）を発行した。発行額は200億円で、年限は40年、利回りは0・823％。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券で、受託会社は三井住友銀行。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は国立大学法人では初めてとなる。

世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper（イーパー）株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』」の製造を開始すると発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社（PRT）は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会への出席が困難になったことから「バーチャル株主総会」を求める声が高まっている。英国の資産運用会社シュローダーグループは「異例の状況下ではバーチャル株主総会は必須なものとなる一方、これまでの株主総会のやり方にも優れた点がある」との見解を示している。

サステナビリティ（ESG/SDGs/CSR）に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。