1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月30日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに、個人が間接的に貸付し資産運用ができるファンド「メルカリ　サステナビリティファンド#1」を公開した。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

2020年7月から、REITの新しい指標として、ESGへの取り組み要素を反映した「日経ESG-REIT指数」と「日経高利回りREIT指数」が登場しました。ここでは、日経ESG-REIT指数と日経高利回りREIT指数の特徴や代表的構成銘柄、投資できるネット証券について解説します。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー（H&K）の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

日本経済団体連合会（以下、経団連）はこのほど、これまでの成長戦略の路線に一旦終止符「。」を打ち、新たな成長戦略である「。新成長戦略」を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

BlackCrow Capital（ブラッククローキャピタル）合同会社は11月10日、PRI（責任投資原則）への署名を実施したと発表した。同社は「労働人口減少と高齢化」という日本が抱える大きな社会課題をスタートアップのイノベーションによって解決を図る「インパクトフル」ファンドで、署名は国内ベンチャーキャピタルとして初。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月6日、オリックス銀行株式会社の法人顧客に対して、ファンズが提供するファイナンスを活用した地方創生・地域活性化に関するファンド組成や新たな資金調達手段、ファンコミュニティ形成施策を提供すると発表した。

株式会社資生堂は11月19日(からブランド初の旗艦店「SHISEIDO Global Flagship Store」で、来店客のボトルを詰め替えるレフィル（詰め替え）サービス「アルティミューン ファウンテン」を開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月5日、マーケットレポート「米国『大統領選挙』は最後まで波乱の展開」を発表した。 共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う『大統領選挙』の投票が行われ、開票が進んでいる。

投資における指標として世界的に重視されているSDGｓ（持続可能な開発目標）で、優良な国はどこで、世界における日本はどれくらいのポジションか。金融情報サービスのリフィニティブが日本時間の10月29日に公表した国別SDGs（持続可能な開発目標）スコアは、国家レベルでSDGsへの取り組みの比較を試みたデータだ。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

三菱重工業株式会社は10月30日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行のため、同日に社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。脱炭素化社会の実現に向けた環境課題を解決し、SDGs達成に貢献することを目的に掲げる。

ロート製薬株式会社は、アスクル株式会社が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」（ロハコ）内の売り場「LOHACO OUTLET」内にある商品の廃棄ロス削減を目的とした「Go Ethical（ゴーエッセンシャル）」で、「肌ラボ　極潤プレミアムシリーズ」の取り扱いを11月11日から開始する。

外務省は10月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画（2020ー2025）」を公表した。企業に対しては、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、企業活動における人権への影響の特定､予防・軽減、対処、情報共有を行う「人権デュー・ディリジェンス」の導入促進へ期待すると盛り込まれている。

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。