三井住友DSアセットマネジメント、「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」設定
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化(カーボンニュートラル)社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化(カーボンニュートラル)社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は4月2日午後7時から「アイフルローン事業ファンド#1」の先着募集を開始する。募集金額1億円、予定利回り(年率・税引前)1.10%、予定運用期間約24ケ月(2020年4月16日~21年3月末日)、募集金額のうち5000万円を抽選方式で募集する。
株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット(資産)を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。
バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。
デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。
アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。
投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。
株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。
1円から貸付投資できる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は3月17日から「Fundsスタート応援キャンペーン」を開始した。Funds用の口座開設が完了した人の中から抽選で500名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。期間は4月9日まで。
三菱重工業株式会社は3月9日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本企業へのESG(環境・社会・ガバナンス)投資にあたって採用する4つの指数全ての構成銘柄に3年連続で選定されたと発表した。
ESG(環境・社会・企業統治)情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社はホテル運営・開発事業のウェルス・マネジメント株式会社を借り手とする「ウェルス・ラグジュアリー・ホテル・ファンド#1」を2月25日公開した。募集金額は2億円、うち1億円を抽選方式で募る。予定利回り(年率・税引前)は2.30%。
展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)」のランキング結果を発表した。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。
資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。
大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。
北陸銀行は2月17日からESG(環境・社会・企業統治)の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。
バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。