野村アセットマネジメントが8月24日設定した「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）は設定日当日の残高はAコース（米ドル売り・円買い）が331億円、Bコース（為替取引なし）が450億円となり、初日から高い関心が寄せられた。

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（第14回無担保社債）を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は５年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

不動産大手のヒューリック株式会社は8月25日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行を決定したと発表した。発行年限と発行額は未定だが、10月の発行を予定している。主幹事はみずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券。

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。

英国に本社を置くシューローダーの日本法人シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月19日、「新型コロナウイルスと日本企業」と題したレポートを公開した。運用部日本株式ファンドマネジャーの豊田一弘氏が「新型コロナウイルスと日本企業が取り組むESGについて考えてみたい」と考察を述べている。

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年度第1四半期（4－6月期）の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況（速報）によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70ｔを回収したと発表した。

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは8月3日、北海道羅臼町と連携してリユースに関する実証事業を行うと発表した。同町の広報物などでリユースの啓発活動を行うとともに、回収した粗大ごみの中から使用可能なモノをリユースする。

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」（エディッシュ）の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

野村證券株式会社は7月27日、「ESG商品ラインアップ」を新設し、ラインアップ内で新ファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）」の取り扱いを開始した。

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは7月16日、持続可能な投資への移行において重要なデータ指標となる「リフィニティブ・リッパー・ファンドESGスコア」の提供を開始した。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。