株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社（PRT）は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会への出席が困難になったことから「バーチャル株主総会」を求める声が高まっている。英国の資産運用会社シュローダーグループは「異例の状況下ではバーチャル株主総会は必須なものとなる一方、これまでの株主総会のやり方にも優れた点がある」との見解を示している。

サステナビリティ（ESG/SDGs/CSR）に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。

野村アセットマネジメントが8月24日設定した「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）は設定日当日の残高はAコース（米ドル売り・円買い）が331億円、Bコース（為替取引なし）が450億円となり、初日から高い関心が寄せられた。

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（第14回無担保社債）を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は５年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

不動産大手のヒューリック株式会社は8月25日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行を決定したと発表した。発行年限と発行額は未定だが、10月の発行を予定している。主幹事はみずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券。

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。

英国に本社を置くシューローダーの日本法人シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月19日、「新型コロナウイルスと日本企業」と題したレポートを公開した。運用部日本株式ファンドマネジャーの豊田一弘氏が「新型コロナウイルスと日本企業が取り組むESGについて考えてみたい」と考察を述べている。

金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、 独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年度第1四半期（4－6月期）の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況（速報）によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70ｔを回収したと発表した。

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは8月3日、北海道羅臼町と連携してリユースに関する実証事業を行うと発表した。同町の広報物などでリユースの啓発活動を行うとともに、回収した粗大ごみの中から使用可能なモノをリユースする。