企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス（ESG）課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を顧客に紹介することで、両者でESG（環境、社会、企業統治）不動産投資の普及を促進していく。

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限　評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

日本環境設計は6月1日から、プラスチック循環促進のためのプラットフォーム「BRING PLA-PLUS（ブリングプラプラ）」のサービスを開始した。同社の回収・リサイクル事業のノウハウを活用し、回収・リサイクルソリューションの提供、コンサルティング、循環原料の販売、モノづくり支援、ビジネスマッチングなどを幅広く行う。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI（人工知能）を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

株式会社TSIホールディングスグループの株式会社ナノ・ユニバースが運営するセレクトショップ「nano・universe 軽井沢・プリンスショッピングプラザ店」で、売れ残った服のブランドタグを付け替えて再販する「Rename（リネーム）」の商品の取り扱いを6月6日から開始する。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月29日、サステナブル投資の動向、動機、課題、実践アプローチに関するレポート「サステナブル・シグナル」を発表した。

日本環境設計株式会社は5月28日、日曜消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（P&G）とともに、プラスチックリサイクルの新しい枠組み「プラごみペイ」プロジェクトを開始すると発表した。

三越伊勢丹ホールディングスは7月1日から、国内グループ百貨店全店で同社の食品レジ袋とプラスチック製買物袋を順次廃止すると発表した。食品フロアでは有料の紙袋を販売し、それ以外のフロアでは紙袋の無料配布を継続する。

S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93％増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。