一般社団法人ESG情報開示研究会、民間企業19社で6月下旬発足へ

日本の民間企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

本研究会発足時の参画企業(50音順)は、味の素株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、EY Japan、花王株式会社、KDDI株式会社、KPMGジャパン、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社、有限責任監査法人トーマツ、東京電力ホールディングス株式会社、日本生命保険相互会社、PwC Japanグループ、株式会社日立製作所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ。

同研究会の発足は、資本市場におけるESG投資の活発化と、企業におけるESGに関する情報開示や機関投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント（建設的な目的を持った対話）といった課題が一層重要視されていることを背景とする。ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを目的とする。

ESG情報開示を行う企業だけでなく、国内外の機関投資家や監査法人・会計事務所グループのプロフェッショナルなどさまざまなステークホルダーが参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討。また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上の検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行っていく。

具体的には、従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかについてまとめていく予定だ。研究活動の期間は2年間を予定、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表する。研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募集する。