株式会社ドリームインキュベータと株式会社日本政策投資銀行は6月9日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する包括連携協定を締結した。SIBは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組み。海外では英国を中心に導入が進んでおり、日本でも少子高齢化などに伴い、国や自治体が抱える社会保障費の負担が増加傾向にあることを背景に、医療・健康分野を中心に組成が進む。２社は今後、インフラ維持修繕、防災、リサイクル、こどもの教育、まちづくり等のより広い分野でのSIBの活用が考えられるとして、これら様々なテーマへのスキームの適用検討、自治体・政府との連携、具体案件への投資を進めていく。
ドリーム社は大企業向け戦略コンサルティングやベンチャーファンド投資に加え、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決するビジネスプロデュース活動を推進、これまでに関連省庁、自治体や多数の民間企業と連携し、プロジェクトを遂行してきた。今年2月に豊田市、5月に前橋市との間で覚書を締結、既にSIB組成に向けた検討を進めている。また、並行して様々な自治体との検討を進めており、今後もパートナーとなる自治体を広げていく方針だ。
一方、日本政策投資銀行は国内外の市場調査に加え、昨年11月に英Bridges Fund Management Limitedが組成するSIBを対象としたファンドに対する出資およびBridgesと戦略的パートナーシップ関係を構築する業務協力合意書を締結、日本市場に適したSIBを確立すべくノウハウを獲得してきた。今後は日本版SIB案件の組成を検討し、地域が抱える社会課題の解決を金融面からサポートしていく。
今回の連携により、両者が持つ知見・ネットワークを共用・活用し、国、行政、サービス事業者、金融機関などを巻き込み、SIBを活用した仕組み作りを進め、将来的な投資規模は1000億円を目指し、社会課題解決に大きなインパクトのある取り組みの実現を進めていく。
HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム
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