先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント（投資先企業との対話）に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

新興国向けの小口融資事業を手掛ける五常・アンド・カンパニー株式会社は4月16日、シリーズD資金調達の第一回クローズで23.3億円を調達し完了、2014年7月の創業からの累計資本調達額が100億円に達したと発表した。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group（マッコーリー・グループ） Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン（グリーンローン）」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。

株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット（資産）クラスでESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。

ライオン株式会社はプラスチックの資源循環を目的に、同社が本社を置く東京都墨田区と「ハブラシリサイクルに関する協定」を3月31日に締結した。連携して使用済みハブラシの回収、リサイクルを行う。行政のごみ回収事業と連携したハブラシリサイクル活動は全国初。

PR大手の株式会社ベクトルは4月9日、九州大学の馬奈木俊介教授と提携し、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資分野における産学連携プロジェクトを開始すると発表した。馬奈木教授の知見とベクトルグループのテクノロジー、マーケティングコミュニケーション力を掛け合わせ、日本企業のESG情報の総合的なプラットフォームの開発を目指す。

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89（17都道府県、39市、1特別区、24町、8村）となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は4月1日付で「ESG推進室」を新設した。アセットマネジメントOne株式会も4月1日付で「サステナビリティ推進室」を新設した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。