大阪府住宅供給公社、ソーシャルボンドを発行。太陽生命などが投資へ

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する大阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。地方自治体が全額出資して設立した地方住宅供給公社・土地開発公社・地方道路公社の「地方三公社」として初の発行。同日、T&D保険グループの太陽生命保険株式会社がESG（環境、社会、ガバナンス）投資の一環として、同公社のソーシャルボンドへの投資を決定した。

ソーシャルボンドは、国際資本市場協会（ICMA）が定めたソーシャルボンド原則に準拠する、社会的課題の解決に資する事業の資金調達のために発行される債券。同公社の第18回債券、第19回債券とも発行額40億円、発行日は6月19日。第18回債券は年限20年（満期一括債）、利率0.540％（対国債スプレッド＋16bp、1bp＝0.01%）、第19回債券は20年（定時償還債）。利率は0.369％（対国債スプレッド＋31bp）。ソーシャルボンドの適格性については株式会社格付投資情報センター（R＆I）により、ソーシャルボンド原則2018に適合していることを表明する「R＆Iソーシャルボンドオピニオン」を今年3月31日に取得している。格付は「AA－」。

同公社は2019年12月に策定した「将来ビジョン2050」で、国際目標であるSDGsの実現を掲げ、「住まいの供給だけでなく、関係機関と連携し、ソフト・ハード両面で様々な取り組みを推進し、日本の将来をリードする団地として社会的課題の解決に寄与していく」と表明した。さらに、20年度公募債発行に係る事務主幹事に指名している三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントに起用、外部評価を取得した。

ソーシャルボンドで調達した資金は、府住生活基本計画「住まうビジョン・大阪」に即したまちづくりの取り組み、および公的団体としての社会的責任を果たす事業の推進に充てられる。また、発⾏を通じて、ステークホルダーに対し、公社の社会的役割や目指すべき方向性の理解の促進のため、発信に努める方針。

同公社のソーシャルボンドについては、同日時点で太陽生命のほか、赤城橘農業協同組合、足立成和信用金庫、独立行政法人奄美群島振興開発基金、桐生信用金庫、甲賀農業協同組合、さいかつ農業協同組合、佐波伊勢崎農業協同組合、しずおか焼津信用金庫、世田谷目黒農業協同組合、東京三協信用金庫、兵庫県信用保証協会、平塚信用金庫、富士宮信用金庫が投資を表明している。