公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

生理用ナプキンの無料ディスペンサーサービス「Free pad dispenser OiTr(オイテル)」を商業施設や学校等に展開するオイテル株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月８日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額7506万円、上限応募額9900万円。投資は1口 9万、1人 5口まで。

SDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界が達成すべき目標のひとつとして、すべての人が安全で安価な飲み水を入手できることを掲げているが、これまでの達成状況はどうだろうか。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社は、提携するネットショップで買い物や予約をするだけで、社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」を開始した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は6月22日、株式会社福岡銀行を借り手とするファンドを公開した。 金融機関が融資型クラウドファンディング（CF）の借り手となり、 福岡県内の企業の優待付きファンドを組成することで、 金融機能の提供や資金調達にとどまらず、全国の個人投資家に、地元企業の認知度向上とファンづくりを促進、地方創生を目指す。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

環境保全や社会貢献に効果のある事業を資金使途とする債券「ESG債券」。債券の市場でもESG（環境、社会、ガバナンス）の要素が拡大する中、シュローダーは6月8日に公開したレポートで「投資によるインパクトを実現していくためには慎重に投資対象を見極める選択眼を持つことが重要」と提言している。

イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。